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英国:学校統治の自由が公教育を救うか

教育水準の底上げにつながるか、フリースクールの動向が注目される

2012年08月20日

ロンドンリサーチセンター 研究員 沼知 聡子

サマリー

◆英国の保守党・自由民主党連立政権による教育制度改革の目玉として導入され、2011年から順調に開校数を増加させているフリースクールだが、今でもその是非を巡り賛否両論が寄せられるなど、依然として物議を醸している。

◆保護者をはじめとする多様なグループが、中央政府から直接予算を獲得し、自らのビジョンに基づいて設立、独自なカリキュラムを実施するなど、広範な自由を付与されたフリースクールだが、中央政府への教育権限の逆流や、残された公立校に対するビジョンの欠如など懸念事項も多く、全国民の支持を得るのは難しい。

◆公教育と私立教育の格差が大きい英国では、フリースクールは保護者に新たな選択肢を提供するとともに、教育水準の底上げを通じて社会モビリティに一石を投じる役割も期待される。日本でもよりよい教育を求める保護者のプロアクティブな姿勢は見習ってもいいのではないだろうか。

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