サマリー
◆米国大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことをきっかけに米国の長期金利が急上昇している。そのため、投資家は期待収益率が上昇した米国の金融資産に投資すべく、新興国から資金を引き揚げる動きを見せている。日本等と同じく、多くの新興国でも米国に呼応した形で長期金利は急上昇しているものの、資金流出に歯止めをかけるには至っていない。
◆2013年に発生したテーパー・タントラムの事例や簡単な計量モデルの結果に基づけば、新興国からは今後半年~1年程度は資本流出圧力が強まる危険性がある。しかし、コモディティ価格の復調や新興国自身の危機耐性の強化、などの状況を勘案すれば、テーパー・タントラム時のような大規模な資本流出は避けられる可能性が高い。
◆もう少し広い視野に立ってみれば、トランプ新政権の保護主義的政策、および金融市場のリスクオフを招きかねない想定外の政策判断も新興国にとって警戒すべき要素であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか 米国・ベトナムの「ディール」を解明する 2025年08月14日 
- 
                
                
                
                    米国抜きの連携拡大~CPTPPのEU拡大が意味すること 「反米色」を排除しながら自由貿易の枠組みを強化、アジアに恩恵も 2025年07月23日 
- 
                
                
                
                    インド経済は堅調か?2025年度Q2以降の見通し 個人消費とインフラ投資がけん引役。利下げが都市部の消費を刺激へ 2025年07月07日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





