サマリー
◆10月5日から12日にかけてフィリピン、ベトナム、カンボジアを訪れる機会を得た。本レポートではフィリピンとベトナム経済の動向に関するトピックを中心に議論を進める。
◆フィリピン経済は外資系企業による投資が拡大する期待が持てた。フィリピンでは中卒・高卒レベルの労働者を確保することは比較的容易な上に、賃金上昇率・離職率は低く、ストライキ数も極めて少ない。さらに英語に堪能な労働者が多いため、外資系企業の駐在員ともコミュニケーションが取りやすい。また、今回訪問したフィリピン経済特区庁(PEZA)も輸出企業に対して良好な投資環境を提供している。しかし、中長期的に安定成長を続ける上では多くの問題を抱えている。インフラ整備が不十分な点はもちろん、雇用不足と高い貧困率は今後の消費拡大の重石となろう。また、フィリピン政府が外資系企業の誘致や海外への出稼ぎに力を入れすぎた結果、国内産業の育成が疎かになるリスクも考えられる。
◆ここ数年間低迷していたベトナム経済は底入れが確認できた。しかし、構造面での課題は多く残されている。この代表例は制度の実施状況や企業の財務状況の不透明性である。また現地のヒアリングではワーカーの確保も難しくなったという指摘もあり、今後ベトナム産業の国際競争力が低下するリスクとして、労働市場が逼迫して賃金が急上昇する点も認識すべきであろう。
◆メコン川の両岸をまたぐネアックルン橋の工事は相当進んでおり、2015年3月までには完成する可能性は相当高いと思った。これによって南部経済回廊の利便性は相当増すとみられる。しかし、今後これらの地域に自動車が普及すれば、特に1車線のカンボジア側の道路では渋滞が頻発する可能性がある。そのため、高速道路の早期建設が求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「中所得国の罠」回避のカギは?
~アジアの前例からベトナムへのインプリケーション~『大和総研調査季報』2026年春季号(Vol.62)掲載
2026年04月24日
-
原油高・リスクオフ下での新興国の耐性は
脆弱性が最も懸念されるのは南ア。耐性が高いのはブラジル
2026年04月06日
-
インド2026年度予算案:インフラ投資に軸足を移す
戦略的自律性を意識した攻めの姿勢を評価。債務管理を注視
2026年02月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

