サマリー
◆2015年7月より、中国株式市場では市場の混乱の悪化を防ぐため新規株式公開(IPO)が停止されていたが、2015年11月6日に中国証券監督管理委員会(証監会)より、IPOの年内再開の方針と、IPOの制度改正案が公表された。
◆今回のIPO制度改正により凍結資金問題(IPO購入申し込み時に取得可能株数の確定前に資金を先払いすることに伴う多額の凍結資金の発生)が解消されるため、IPO再開による株式市場への負の影響も軽減されると思われる。また、今回の改正は中国当局が2013年11月の第18期三中全会より掲げていた株式市場における重要な改革の一つである上場制度改革(登録制改革)への重要な一歩となる。
◆登録制改革の実施により、証監会が担ってきた上場の是非や発行条件等の判断は市場に委ねられる。改革は市場のリスク判断能力の育成に繋がるとともに、上場審査の効率化、上場企業間での資金獲得競争を促進し、適切な資金配分を促すことが期待されている。また、イノベーションをもたらすような成長性の高いベンチャー企業に上場機会を提供することで、資金面から中国経済の構造転換を支援することに繋がるのではないか。
◆当該改革は証監会自身の権限の縮小に繋がるため、証監会がどこまで改革に踏み切るか、上場制度改革の中身がどこまで実効性のあるものとなるかが今後発表される改正案における焦点の一つとなるだろう。また、今年7月時点で500社以上存在したIPO審査待機企業の問題をいかに解決するかも課題となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日