サマリー
中国政府の経済減速に対する許容度が高まっている。7月15日に発表された4月~6月の実質GDP成長率は2四半期連続の減速となる7.5%となり、1月~6月の成長率も7.6%と年間成長目標である7.5%前後をわずかに上回る程度にすぎなかった。しかし、このような状況でも中国政府は景気刺激策よりも構造改革を優先する姿勢を崩していない。
この理由として、まず「構造改革に取り組む必要性が高まった」ことが挙げられる。最近特に懸念されるのは、銀行融資以外の資金調達手段(シャドーバンキング)からの資金が不動産投機や期待収益率の低い投資プロジェクトなどに回り、潜在的な不良債権を増加させることである。
加えて、「構造改革を行う余裕ができた」ことも上記の理由の一つであろう。余裕ができた要因としては、成長率が低下する中でも雇用が堅調であることが挙げられる。実際、2011年以降、経済成長が減速(2010年:10.4%⇒2011年:9.3%⇒2012年:7.8%)する中で、有効求人倍率は常に1倍を上回っている。この背景の一つとして考えられるのは、一人っ子政策の影響によって生産年齢人口の増加ペースが緩やかになっていることである。中国当局が生産年齢人口とする15~59歳の人口は、2000年から2005年までは5,190万人増加したが、2005年から2010年は2,319万人の増加となっており、そして2012年には建国以来初の減少(345万人)に転じたのである。
これまで中国政府は成長率の低下による失業者の急増を懸念していた。例えば、温家宝前首相は2010年に中国共産党の理論誌である「求是」の上で、「中国が目下置かれている経済の発展段階および労働需給からみれば、成長率が8%であることで初めて就業を安定させることができ、8%を下回ればすぐに問題が生じる」と述べていた。このような考え方は中国政府が構造改革を躊躇する要因の一つとなっていたとみられる。このため、2012年に成長率が13年ぶりに8%を割り込んだにもかかわらず、雇用が比較的に安定していたことは、2013年に政府が構造改革を進める姿勢を強く打ち出せた一つの契機になったはずである。
このように、雇用に関して社会を不安定化させるような大きな問題を抱えていない状況は、中国政府にとって目先の成長にとらわれず構造改革に集中できるチャンスであると考えられよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:ユニコーンの勃興とK字型経済の行方
雇用に悪影響の場合、一部産業の速すぎる発展を抑制する可能性も
2026年11月20日
-
中国:綱紀粛正強化と経済の萎縮
中央委員は5年で2割減の異常。問われることのない任命責任
2026年10月30日
-
中国経済見通し:不動産不況の底打ちに期待
見通しを2026年4.5%→4.6%、2027年4.2%→4.4%に引き上げ
2026年10月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

