サマリー
◆2013年3月5日から開催される全国人民代表会議を前に、地方政府は1月下旬から順次会議を開催し、2013年の成長目標などを検討している。中央政府の成長目標は2012年に7.5%まで引き下げられたが、2013年の各省の実質GRP(域内総生産)成長率目標は、依然として2桁が大勢である。消費・投資のバランスにも大きな変化はみられない。ただ、中央政府は、習近平総書記就任以降、より国民の生活の質を向上させることを徹底しており、それに呼応するように都市化促進を掲げたり、可処分所得の引き上げを指示したりする省が増えている。
◆消費の健全な活性化も一つの課題とされているが、中国の年間を通した消費シーズン(国慶節から春節)が終わった。今年の春節では、消費者物価の上昇を招く食品・装飾品などの売れ行きは落ち着いた水準に留まった。その分、ハイテク機器の売上や観光など娯楽への出費は拡大している。定番の観光地に出向く傾向があり、公共機関より自家用車を多く利用したとみられる。また、9割がアジアの近場という海外旅行者が増えたことは、中所得者層の広がりの表れと捉えられ、新たなサービス産業の成長を期待できる環境が整いつつあることを示すものだろう。なお、家電に関しては、5月にも春節と同等か、やや高めの需要が訪れるサイクルになっている。年前半の家電に代表される消費動向には期待ができ、循環型経済社会の構築の一翼を担う省エネ家電購入を補助する政策や投資の活発化も見込めよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:今後10年の長期経済見通し
第15次5カ年計画の基本方針、山積する構造問題に処方箋を出せず
2026年01月21日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し(更新版)
不動産不況の継続と消費財補助金政策の反動で景気減速へ
2026年01月19日
-
中国が軍民両用品の対日輸出規制を強化
レアアースの対日禁輸措置の可能性
2026年01月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

