サマリー
◆2013年3月5日から開催される全国人民代表会議を前に、地方政府は1月下旬から順次会議を開催し、2013年の成長目標などを検討している。中央政府の成長目標は2012年に7.5%まで引き下げられたが、2013年の各省の実質GRP(域内総生産)成長率目標は、依然として2桁が大勢である。消費・投資のバランスにも大きな変化はみられない。ただ、中央政府は、習近平総書記就任以降、より国民の生活の質を向上させることを徹底しており、それに呼応するように都市化促進を掲げたり、可処分所得の引き上げを指示したりする省が増えている。
◆消費の健全な活性化も一つの課題とされているが、中国の年間を通した消費シーズン(国慶節から春節)が終わった。今年の春節では、消費者物価の上昇を招く食品・装飾品などの売れ行きは落ち着いた水準に留まった。その分、ハイテク機器の売上や観光など娯楽への出費は拡大している。定番の観光地に出向く傾向があり、公共機関より自家用車を多く利用したとみられる。また、9割がアジアの近場という海外旅行者が増えたことは、中所得者層の広がりの表れと捉えられ、新たなサービス産業の成長を期待できる環境が整いつつあることを示すものだろう。なお、家電に関しては、5月にも春節と同等か、やや高めの需要が訪れるサイクルになっている。年前半の家電に代表される消費動向には期待ができ、循環型経済社会の構築の一翼を担う省エネ家電購入を補助する政策や投資の活発化も見込めよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
米中貿易戦争、勝者は中国
伝家の宝刀・レアアース、輸出先の分散化、迂回輸出
2026年10月02日
-
中国政府が景気テコ入れ策を発表
再貸出限度額の増額、住宅ローンへの1%利子補給
2026年10月01日
-
中国経済見通し:不動産不況、脱却はまだ先
住宅完成後販売への移行は◎。一段と悪化する内需と堅調な外需
2026年09月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

