深刻化する大気汚染

今月の視点

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2013年01月30日

経済調査部主任研究員新田尭之

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サマリー

中国各地の都市部で大気汚染が深刻な問題となっている。人民日報によると、1月14日には、74ヵ所の観測地点のうち、33ヵ所で大気の汚染度を示すAQI（Air Quality Index）が6段階中最悪の水準となった。この水準の場合、全ての人は野外活動を避け、中でも子どもや老人などは体力の消耗を避けるべきだとされる。

汚染物質の中でも特に有害とされるのはPM2.5と呼ばれる粒子である。この物質は非常に小さいため、通常のマスクで防ぐことができず、体内に吸収されるとぜんそくや呼吸不全、肺がんなどを発症するリスクが高まるとされる。1月13日には北京の一部区域でPM2.5の濃度が一立方メートルあたり900マイクログラムを超え、中国の環境基準の12倍以上、日本の環境基準の26倍以上となり、深刻な状況となっている。

そのため人々の日常生活に多大な支障が出ている。中国青年報が31省（自治区・直轄市）の6,913人を対象に実施したアンケート(1月22日に公表)によると、この度の大気汚染によって91.4％の人々が生活に悪影響が生じていると回答。このうち50.4％がせきやのどの痛みなどを感じ、47.3％が窓を閉め切り、38.9％が外出を控え、38.9％が外出の際にマスクを着用し、そして22.7％が自動車の運転頻度を減らす、と回答している。

このような状況を受け、一部の都市では、大気汚染の原因である工場からの排煙や、自動車の排気ガスを抑制するため、公用車の使用制限や有害物質を排出する工場の操業停止等の措置を取ったところもある。生産などの経済活動に支障が出かねない状況となっている。

環境保護部は2012年12月5日に「重点区域大気汚染防止第12次5ヵ年計画」を公表し、2011年から2015年までの5年間で3,500億元（約4兆9,000億円）の投資をするとした。内訳をみると、排気ガスの基準を満たさない自動車を806.6万台淘汰することに対し940億元（約1兆3,160億円）、電力業・鉄鋼業などから発生する二酸化硫黄の除去に対し730億元（約1兆220億円）を投資することなどが示された。

大気汚染を含めた公害問題への対応は、まさに待ったなしとなっているのである。

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