2021年01月19日
サマリー
◆新型コロナウイルスの感染拡大が継続する中、中小企業の財務活動には依然として強い圧力が加わっている。売上の急減に伴う資金繰りのひっ迫については、金融機関の積極的な融資に代表される資金繰り支援策が機能している。結果として、過去に資金繰りがひっ迫した時期に比べて目立った倒産の増加が見られていない。
◆もっとも、厳しい事業環境が継続する中においては、引き続き資金繰りが課題となりつつ、企業のバランスシートがどこまで負債の積み増しに耐えられるかという点も焦点となる。マクロで見るとこれまで20年間、企業が財務基盤を充実させてきたことはポジティブである一方、コロナ禍の影響を特に大きく受ける宿泊業・飲食業の財務基盤にやや脆弱性が見られるのは気がかりである。
◆また、中小企業への資金供給の要である金融機関については、頑健な健全性を保っている一方で、信用コストを吸収する本業利益が薄くなっていることが懸念材料である。担保の価値という観点から、足元で上昇ペースが鈍化し始めた地価も注視すべき点である。
◆先行きについては、ワクチンの接種拡大による感染拡大の収束と経済活動の正常化に至るまでの間は、資本性資金の活用によって傷んだバランスシートを補強する対応が考えられる。リスクとしては、①拙速な資金繰り支援策の引き揚げ、②事業の継続を断念する休廃業の増加の2点が挙げられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
改正金融機能強化法のコロナ特例措置がもたらす功罪
広がる入口と狭まる出口
2020年07月30日
-
「新常態」への適応を目指す事業会社に対し高まる公的機関の資本性資金の供給
過去事例は政府系機関がリスクマネーを供給する重要性を示唆
2020年07月30日
-
新型コロナ禍の企業の資金調達環境に見られる特徴と今後の展望
政策効果で覆い隠されたリスクは今後徐々に顕在化へ
2020年09月10日
同じカテゴリの最新レポート
-
安定配当型の方針が増えた2026年上半期の株主還元方針
株式相場の上昇の影響で、開示のポジティブ・インパクトは低下
2026年08月03日
-
金利のある世界で求められる地域銀行の資金調達戦略(後編)
社債発行による調達ルート多様化の可能性
2026年08月03日
-
金利のある世界で求められる地域銀行の資金調達戦略(前編)
地域銀行における預金獲得競争
2026年07月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

