「新常態」への適応を目指す事業会社に対し高まる公的機関の資本性資金の供給

過去事例は政府系機関がリスクマネーを供給する重要性を示唆

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2020年07月30日

金融調査部主席研究員中村昌宏
金融調査部主任研究員長内智
政策調査部研究員中村文香
坂口純也
ニューヨークリサーチセンター研究員（NY駐在）藤原翼

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サマリー

◆新型コロナウイルスの影響が続く中、6月の第2次補正予算で、政府が拡充した企業向けの資本性資金（劣後ローン、優先株等）の供給への期待が大きい。

◆先行きの不透明感が高まる中では、金融資本市場のリスク許容度が低下して企業の資金調達が滞る可能性があるが、公的資金が「融資」ではなく、株式や劣後ローン等の「通常の融資に比べて回収リスクが高いマネー」を企業に供給する支援の意義は大きい。

◆これまで、政府機関による資本性資金を上場企業に供給した19事例の内、業績低迷等で悪化した財務基盤を立て直す目的が8件あった。この中の6社では、財務基盤の改善、新たな事業パートナーの存在等、公的資金の投入が一定の効果を残している。

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