2020年07月30日
サマリー
◆新型コロナウイルスの影響が続く中、6月の第2次補正予算で、政府が拡充した企業向けの資本性資金（劣後ローン、優先株等）の供給への期待が大きい。
◆先行きの不透明感が高まる中では、金融資本市場のリスク許容度が低下して企業の資金調達が滞る可能性があるが、公的資金が「融資」ではなく、株式や劣後ローン等の「通常の融資に比べて回収リスクが高いマネー」を企業に供給する支援の意義は大きい。
◆これまで、政府機関による資本性資金を上場企業に供給した19事例の内、業績低迷等で悪化した財務基盤を立て直す目的が8件あった。この中の6社では、財務基盤の改善、新たな事業パートナーの存在等、公的資金の投入が一定の効果を残している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
CGコードでの現預金保有の検証に対する上場会社の懸念
一見対立しているようだが、通底する投資家と会社側の意見
2025年11月07日
-
非上場株式の発行・流通を活性化する方策
「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表
2025年10月29日
-
親子上場などに関する開示議論の再開
不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も
2025年10月27日
