2020年05月27日
サマリー
◆新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業・消費活動の大幅な縮小により、企業の資金繰りのひっ迫が危惧されている。5月中旬までに公表されたデータを用いて企業の資金調達動向を振り返ると、特に負債での調達が活発に行われていたことを指摘できる。
◆【負債調達】借入や社債・コマーシャルペーパー(CP)の発行は3月から4月にかけて増加している。CPの発行金利やクレジット・デフォルト・スワップのスプレッドは一時大きく上昇したものの、種々の政策対応もあり、足元では落ち着きを取り戻している。ただし、格付け見通しの引下げが相次いでおり、格付けの動向が中央銀行や金融機関から企業に対する資金の供給を妨げるものにならないか注視が必要である。
◆【資本調達】株式の発行に目立った増加は見られない。市場の動揺を受けてIPOの延期または中止が相次いでおり、リーマン・ショック時よりも短期間でより多くの案件が影響を受けている。
◆【BOX】契約先数が増加しているコミットメントラインの動向を整理した。コミットメントラインからの資金の利用が急増した場合、自己資本比率の下押しを通じて銀行の資金供給能力を制約する可能性がある点に注意が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
企業の再生支援を後押しする金融検査マニュアルの廃止
ポストコロナの借入環境を見据える
2020年05月12日
-
バーゼルⅢ最終化、適用を1年延期
新型コロナウイルスの影響受け。必要あれば追加措置も
2020年04月02日
-
消費データブック(5/19号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2020年05月19日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日