2020年05月27日
サマリー
◆新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業・消費活動の大幅な縮小により、企業の資金繰りのひっ迫が危惧されている。5月中旬までに公表されたデータを用いて企業の資金調達動向を振り返ると、特に負債での調達が活発に行われていたことを指摘できる。
◆【負債調達】借入や社債・コマーシャルペーパー(CP)の発行は3月から4月にかけて増加している。CPの発行金利やクレジット・デフォルト・スワップのスプレッドは一時大きく上昇したものの、種々の政策対応もあり、足元では落ち着きを取り戻している。ただし、格付け見通しの引下げが相次いでおり、格付けの動向が中央銀行や金融機関から企業に対する資金の供給を妨げるものにならないか注視が必要である。
◆【資本調達】株式の発行に目立った増加は見られない。市場の動揺を受けてIPOの延期または中止が相次いでおり、リーマン・ショック時よりも短期間でより多くの案件が影響を受けている。
◆【BOX】契約先数が増加しているコミットメントラインの動向を整理した。コミットメントラインからの資金の利用が急増した場合、自己資本比率の下押しを通じて銀行の資金供給能力を制約する可能性がある点に注意が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
企業の再生支援を後押しする金融検査マニュアルの廃止
ポストコロナの借入環境を見据える
2020年05月12日
-
バーゼルⅢ最終化、適用を1年延期
新型コロナウイルスの影響受け。必要あれば追加措置も
2020年04月02日
-
消費データブック(5/19号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2020年05月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
DOE・累進配当の採用拡大が続く主要企業の株主還元方針
TOPIX500企業の約7割が比率目標を掲げる
2026年09月18日
-
データが語るコーポレートファイナンス No.3 増える社債発行額、増えない発行体
潜在的な社債発行企業を起債確率により推計
2026年09月17日
-
家計部門の預金残高の推計(後編)
都道府県別の預金残高と金融商品選択志向の変化
2026年09月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

