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データで見るコロナ禍での企業の資金調達動向

金融調査部 研究員 坂口 純也

サマリー

◆新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業・消費活動の大幅な縮小により、企業の資金繰りのひっ迫が危惧されている。5月中旬までに公表されたデータを用いて企業の資金調達動向を振り返ると、特に負債での調達が活発に行われていたことを指摘できる。

◆【負債調達】借入や社債・コマーシャルペーパー(CP)の発行は3月から4月にかけて増加している。CPの発行金利やクレジット・デフォルト・スワップのスプレッドは一時大きく上昇したものの、種々の政策対応もあり、足元では落ち着きを取り戻している。ただし、格付け見通しの引下げが相次いでおり、格付けの動向が中央銀行や金融機関から企業に対する資金の供給を妨げるものにならないか注視が必要である。

◆【資本調達】株式の発行に目立った増加は見られない。市場の動揺を受けてIPOの延期または中止が相次いでおり、リーマン・ショック時よりも短期間でより多くの案件が影響を受けている。

◆【BOX】契約先数が増加しているコミットメントラインの動向を整理した。コミットメントラインからの資金の利用が急増した場合、自己資本比率の下押しを通じて銀行の資金供給能力を制約する可能性がある点に注意が必要である。

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