2018年02月15日
サマリー
◆2017年10-12月期(今四半期)の金融収支の注目点は、対外証券投資において預金取扱機関が中長期債を売り越したことである。預金取扱機関のうち、銀行等(銀行勘定)の12月の取得額は2008年5月以来の低水準であり、FRBの利上げにより米国の金利上昇(債券価格下落)が予想されていたことが背景の一つと考えられる。
◆金融収支は+2.4兆円の黒字(対外純資産増)だった。近年の日本の経常収支黒字の大部分は直接投資収益や証券投資収益などの第一次所得収支であり、2017年の直接投資収益は現行統計で過去最高となった。
◆対外直接投資は+4.6兆円の取得超だった。前四半期に続き、収益の再投資が現行統計で過去最高を更新しており、国内への収益の還流よりも海外子会社の内部留保の蓄積が続いていると思われる。
◆その他投資の資産サイドでは、貸付(長期)が2四半期連続の回収超となっている。その他投資の負債サイドでは借入(短期)の流出額増加(返済超)を主因に、流出超となった。銀行等の中長期債取得額が低調だったことが一因となっている可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
預金取扱機関の外債処分の動きは一段落か
国際収支統計・金融収支動向(2017年4-6月期)
2017年08月15日
-
対外直接投資の収益の再投資が過去最高に
国際収支統計・金融収支動向(2017年7-9月期)
2017年11月22日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日