2017年08月15日
サマリー
◆2017年4—6月期の金融収支は+4.6兆円の黒字(速報値)だった。2016年末から見られていた中長期債の売り越しが一服したこと等から証券投資の赤字幅が縮小した一方で、直接投資の黒字幅が縮小したこと等が確認できた。
◆対外直接投資は+4.1兆円の取得超となった。地域別に見ると対欧州が+1.8兆円、対北米が+1.4兆円、対アジアが+0.9兆円となっている。
◆対外証券投資は、+3.4兆円の取得超だった。株式・投資ファンド持分が引き続き取得超となったことに加え、2016年末からの預金取扱機関による中長期債の売り越しが一服したことが確認できた。対内証券投資は+4.6兆円の取得超だった。
◆その他投資の資産サイド(+1.8兆円)は貸付の減少を主因にプラス幅が減少した。負債サイド(+1.6兆円)は主な資金流入要因だった短期の借入(+0.7兆円)による流入額が減少したことで、資金流入が大幅に減少した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
中国:デジタル人民元のクロスボーダー決済基盤「CBETS(数幣達)」とは
ブロックチェーン上で進む「米ドル依存脱却」への布石 第2弾
2026年09月30日
-
中国:デジタル人民元の国際化を後押しするmBridgeプロジェクトとは
ブロックチェーン上で進む「米ドル依存脱却」への布石
2026年09月04日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

