2015年12月01日
サマリー
世界では社債市場の規模が拡大しつつあるが、日本社債市場は2000年代以降、伸び悩んでいる。日本社債市場の構造的な問題として、銀行部門が社債全体の4割超を保有しており投資家層が偏っていること、流通市場の厚みがなく流動性が欠けること、事実上、財務安定性の高い企業しか社債が発行できない(ハイ・イールド債市場がない)ことなどが挙げられる。
日本社債市場の活性化は、企業の資金調達の多様化や投資家の運用多様化につながる、非常に重要な課題である。日本証券業協会では社債市場を活性化するため、2009年に「社債市場の活性化に関する懇談会」を立ち上げ、社債市場の構造的な問題の改善に向け、様々な取り組みを行っている。それらの取り組みは始まったばかりであるが、今後も定期的に見直しや改善を行うことが求められる。
アジア諸国でも資金需要の高まりから社債市場は拡大しており、日本がアジアの中で資金調達の場として(投資家から見た資産運用の場として)いかに存在感を高めていくかも、今後の課題である。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
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