2015年01月23日
サマリー
◆アジアの中で国際金融センターとして名前が挙がるのは、東京(日本)・香港・シンガポールである。その3都市にある取引所の中では、規模からいえば日本取引所グループが最も大きく、次いで香港取引所、シンガポール取引所(SGX)となる。
◆日本の場合、取引所は日本経済の成長を支える形で発展してきた。一方の香港・シンガポールは、取引所自体が経済成長の一翼を担う立場である。香港取引所もSGXも中国企業の取り込みやデリバティブ商品等の拡充に力を入れているが、これは国や地域の戦略の一環とも言えるだろう。
◆アジア域内では欧米のように国や地域をまたいだ取引所の再編は起きていないが、香港取引所・上海証券取引所・深セン証券取引所の“中国連合”や、SGXを中心とした“ASEAN連合”のように、緩い枠組みはでき始めている。日本の取引所とこれらの関係は“競合”に見られることも多いが、各国・地域における取引所の役割・戦略は三者三様である。アジア金融・資本市場の発展のためには、三者が相互に協力し、ともに発展することが望ましい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ASEAN経済統合がもたらす域内証券取引所への影響(下)
証券取引所毎の機能的な棲み分けが進む
2014年12月10日
-
ASEAN経済統合がもたらす域内証券取引所への影響(上)
各国の規制等の相互承認・調和化→激しくなる取引所間の競争
2014年10月23日
-
HFTを巡る議論の動向
市場の公正性や安定性に影響を及ぼす懸念が根強く存在
2014年05月12日
-
日米株式市場の相違点
株式市場構造と取引手法
2014年07月28日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日