2013年08月12日
サマリー
◆ASEAN は経済共同体構築の一つの取組みとして、銀行セクターの自由化・統合の取組み(各国の規制の緩和・調和化等)を計画・実施している。
◆周知のように、ASEAN は経済発展度合い、産業構造が多様であるため、金融セクターの発展度合いも一様ではない。共通の特徴は、間接金融が重要な地位を占めることである。
◆金融セクターの発展度合いに違いがあることから、銀行セクターの自由化・統合は拙速に行われるわけではなく、各国の発展度合いを考慮して取組みは進む。重要なことは、自由化・統合の取組みを通して後発ASEAN の銀行セクター(ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイ)を育てることである。
◆注視すべきは、規制の調和化等を行うにあたって、基準(落とし所)をどこに置くかにある。これが、後発ASEAN 銀行セクターの取り組むべき目標となるからである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ASEAN経済統合がもたらす域内証券取引所への影響(上)
各国の規制等の相互承認・調和化→激しくなる取引所間の競争
2014年10月23日
-
ASEAN経済統合を域内企業はどう見ているのか
ASEAN経済共同体の創設の進捗状況は80%
2014年08月12日
-
ASEAN資本市場統合の取組み
進捗するも課題も多い
2012年08月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
「資本コスト経営」で投資家評価が始まる
投資家に改善を促す動き
2026年07月15日
-
「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」(VCRHs)の見直し
ベンチャーキャピタルのガバナンス強化と投資魅力向上を図る
2026年07月13日
-
2025年度の個人向け社債市場の動向
発行額は過去最高に。今後は発行体の裾野が広がるかが注目点
2026年07月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

