2013年08月12日
サマリー
◆ASEAN は経済共同体構築の一つの取組みとして、銀行セクターの自由化・統合の取組み(各国の規制の緩和・調和化等)を計画・実施している。
◆周知のように、ASEAN は経済発展度合い、産業構造が多様であるため、金融セクターの発展度合いも一様ではない。共通の特徴は、間接金融が重要な地位を占めることである。
◆金融セクターの発展度合いに違いがあることから、銀行セクターの自由化・統合は拙速に行われるわけではなく、各国の発展度合いを考慮して取組みは進む。重要なことは、自由化・統合の取組みを通して後発ASEAN の銀行セクター(ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイ)を育てることである。
◆注視すべきは、規制の調和化等を行うにあたって、基準(落とし所)をどこに置くかにある。これが、後発ASEAN 銀行セクターの取り組むべき目標となるからである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ASEAN経済統合がもたらす域内証券取引所への影響(上)
各国の規制等の相互承認・調和化→激しくなる取引所間の競争
2014年10月23日
-
ASEAN経済統合を域内企業はどう見ているのか
ASEAN経済共同体の創設の進捗状況は80%
2014年08月12日
-
ASEAN資本市場統合の取組み
進捗するも課題も多い
2012年08月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
-
IR体制の整備の義務化
パブリック・コメントの開始/7月を目途に実施予定
2025年04月23日
-
個人株主の議決権行使比率は高められるか
「飛び道具」は無いため、株主負担の地道な引き下げが重要
2025年03月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日