2013年02月04日
サマリー
◆2004年2月に導入された資本性借入金の利用が2011年後半から増加傾向にある。資本性借入金は、金融機関の中小企業等向け貸付金のうち“十分な資本性が認められるもの”について、金融検査の際に資本とみなして融資先の債務者区分を査定できる仕組みである。新規融資が受けやすくなることに加え、資金繰り改善効果が期待されている。
◆“十分な資本性”が認められるためには、長期間償還不要で金利設定が業績に連動することや、法的破たん時の劣後性が確保されていることが条件となる。資本性借入金はDES(Debt for Equity Swap:債務の株式化)に似た仕組みであるが、債権を別の条件の債権に転換することからDDS(Debt for Debt Swap:債務の劣後化)と呼ばれる。借り手側は期限が到来すれば返済する義務があり、貸し手側に議決権が付与されることもない。
◆資本性借入金の利用が想定されるのは、主に財務状態が一時的に悪化しているものの、時間をかければ再生が可能と見込まれる中小企業であるが、創業まもない企業や、新たな事業に取り組む企業の資金調達手段としても利用を推進する動きがある。しかし、利用の仕方次第では不良債権の増加につながる可能性もあることに注意が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中小企業金融支援策の縮小とその影響
体力の限界を前に廃業を選ぶ企業が増加する可能性
2012年11月13日
-
中小企業金融円滑化法の失効で何が変わるのか
経済全体への影響は限定的だが、他の中小企業金融支援策の影響に注意
2012年05月10日
同じカテゴリの最新レポート
-
上場後の高い成長を見据えたIPOの推進に求められるものとは
グロース市場改革の一環として、東証内のIPO連携会議で経営者向け情報発信を検討
2025年06月10日
-
成長と新陳代謝を促進するグロース市場改革
スタンダード市場への影響も注視
2025年05月12日
-
「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日