2013年02月04日
サマリー
◆2004年2月に導入された資本性借入金の利用が2011年後半から増加傾向にある。資本性借入金は、金融機関の中小企業等向け貸付金のうち“十分な資本性が認められるもの”について、金融検査の際に資本とみなして融資先の債務者区分を査定できる仕組みである。新規融資が受けやすくなることに加え、資金繰り改善効果が期待されている。
◆“十分な資本性”が認められるためには、長期間償還不要で金利設定が業績に連動することや、法的破たん時の劣後性が確保されていることが条件となる。資本性借入金はDES(Debt for Equity Swap:債務の株式化)に似た仕組みであるが、債権を別の条件の債権に転換することからDDS(Debt for Debt Swap:債務の劣後化)と呼ばれる。借り手側は期限が到来すれば返済する義務があり、貸し手側に議決権が付与されることもない。
◆資本性借入金の利用が想定されるのは、主に財務状態が一時的に悪化しているものの、時間をかければ再生が可能と見込まれる中小企業であるが、創業まもない企業や、新たな事業に取り組む企業の資金調達手段としても利用を推進する動きがある。しかし、利用の仕方次第では不良債権の増加につながる可能性もあることに注意が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中小企業金融支援策の縮小とその影響
体力の限界を前に廃業を選ぶ企業が増加する可能性
2012年11月13日
-
中小企業金融円滑化法の失効で何が変わるのか
経済全体への影響は限定的だが、他の中小企業金融支援策の影響に注意
2012年05月10日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
サステナビリティ情報の保証をめぐる動向
ISSA5000の公表、各国の規制、わが国での検討状況
2024年12月04日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
-
消費データブック(2024/12/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年12月03日
-
DB運用見える化と従業員ファイナンシャル・ウェルネスの向上
事業主に求められるDB情報周知の強化と金融経済教育機会の充実
2024年12月03日
-
上場廃止と従業員エンゲージメント
2024年12月04日
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日