2012年05月10日
サマリー
◆2012年3月、「中小企業金融円滑化法(以下、円滑化法)」の延長が決定した。円滑化法は、金融機関に対し中小企業や住宅ローンの借り手が貸付条件の変更等を申し出た場合、出来る限り対応するよう求めたものである。2009年12月に施行され、当初2011年3月末に失効するものと規定されていたが、2度の法改正を経て、2013年3月末に失効する予定である。
◆円滑化法の施行に合わせ、金融庁は監督指針および検査マニュアルの改正を行い「貸出条件緩和債権(不良債権の一類型)」に該当するか否かの判断基準を緩和した。しかし、金融機関の貸出条件緩和債権の残高の推移をみると、円滑化法の施行前後ではあまり大きな変化はない。貸出条件緩和債権の判断基準は2008年11月にも緩和されており、金融機関(特に地域銀行、協同組織金融)の残高はこの前後で大きく変化している。
◆円滑化法が2013年3月末に失効した場合、中小企業心理の悪化は懸念されるが、経済全体に与える影響(不良債権の増加や連鎖倒産など)は限定的であろう。しかし、リーマン・ショック以降に実施されている数々の中小企業金融支援策が同時に期限切れとなった場合、資金繰りが厳しくなる中小企業が出てくる可能性が懸念される。
◆中小企業の倒産理由で最も多いのは「販売不振」である。いくら資金繰りを一時的にサポートしても、本業が立ち直らなければ事業を続けていくことは難しい。そもそも中小企業に対して資金繰りを支援する前提は「本業が将来的に立ち直ること」である。内閣府・金融庁・中小企業庁は2012年4月に「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を策定した。金融機関のコンサルティング機能強化や、企業再生支援機構および中小企業再生支援協議会の機能および連携の強化などが掲げられている。中小企業が構造的に抱えている問題も併せて解決し、中小企業の競争力強化への取組みを行っていく必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
資本性借入金の効果と副作用
中小企業の資金繰りが改善する可能性と不良債権増加の危険性
2013年02月04日
-
中小企業金融支援策の縮小とその影響
体力の限界を前に廃業を選ぶ企業が増加する可能性
2012年11月13日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日