2012年04月03日
サマリー
◆日本企業は全体でみると資金余剰の状態にあり、借入・増資・社債発行など、外部からの資金調達を積極的に行っていない。バブル期に抱えた過剰債務は2000年代半ばに解消されたといわれているが、企業の資金調達は内部調達(内部留保・減価償却など)が中心となっているのが現状である。
◆資本金が相対的に大きい企業は徐々に外部からの資金調達を増やしており、増資による自己資本の充実など、財務体質強化の動きもみられる。今後は特に非製造業の設備投資や、海外への直接投資が資金需要の増加に影響を与える要因として注目されよう。
◆企業が保有する現預金は高水準であり、内部留保も増加傾向が続いている。成長のために新たな投資を行っていく必要があるが、現在保有している資産をより効率的に利用する対策も必要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
拡大する企業の「投資」
企業の投資有価証券に対する支出が堅調、ネットで設備投資を上回る
2014年02月26日
-
2011年度の企業資金調達動向
M&Aに積極的な業種など一部に活発な動き、人民元建社債の利用が拡大
2012年06月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
「累進配当」を採用するメリットと課題
株式相場が下落する局面ではTOPIXをアウトパフォームする傾向
2026年06月16日
-
日銀QTの現在地と国債買入れ減額停止の影響
貸出増加支援オペ残高減少で地域金融機関に目配り必要
2026年06月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

