2012年06月01日
サマリー
◆2011年度の企業の資金調達は全体的に低調であった。投資機会が限定的である一方、手元資金は潤沢にあり、資金需要がみられたのはM&Aが活発な業種など、一部にとどまった。
◆銀行からの借入は減少した一方、社債は全体の発行額が償還額を上回った。負債の長期化を図るため、借入を社債に切り替える動きも一部にみられた。また、海外における資金調達に関しては人民元建の社債発行が増えた。日本企業の中国進出の増加とともに人民元に対する需要も増えており、人民元建社債による資金調達は今後も続くであろう。
◆株式相場の低迷から、増資による資金調達も低調であった。サブ・プライムローン問題に端を発する金融危機以降、IPO(新規株式公開)により資金調達をする企業は減少したが、2008年度~2009年度を底に回復傾向がみられる(件数ベース)。
◆企業の資金需要は低迷しているが、法人向け貸出金残高の下げ止まりや社債現存額が増えている状況を鑑みれば、資金を出し手に戻す動きは2009年度・2010年度と比べ、鈍化しているといえよう。対外直接投資や非製造業の設備投資などが増加することにより、企業の資金需要が順調に回復すれば、資金調達もそれに伴い増加しよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
「資本コスト経営」で投資家評価が始まる
投資家に改善を促す動き
2026年07月15日
-
「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」(VCRHs)の見直し
ベンチャーキャピタルのガバナンス強化と投資魅力向上を図る
2026年07月13日
-
2025年度の個人向け社債市場の動向
発行額は過去最高に。今後は発行体の裾野が広がるかが注目点
2026年07月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

