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優先株式は企業の資本政策に応じた活用を

優先株式による増資は資金繰りに窮した企業だけが行うものではない

金融調査部 主任研究員 太田 珠美

サマリー

◆日本企業の種類株式発行による増資は少ない。種類株式の中で最も利用されている優先株式は、企業が資金繰りに窮したときの救済手段として用いられることが多く、一般的な資金調達手段としてはあまり認識されていない。一方、海外では企業救済に限らず、一般的な資金調達として種類株式による増資を行うことが少なくない。取引所に優先株式を上場させている企業も多い。

◆日本において優先株式を取引所に上場させているのは1社のみであるが、当該企業の優先株式は普通株式の株価を下回る状態が続いている。その他の種類株式としては過去、子会社業績連動株式が上場した例があるが、株価や売買高の低迷を受け、数年後に上場を廃止している。

◆優先株式は発行体の資金調達手段および投資家の資金運用手段の中で、普通株式と社債の中間的存在として独自のニーズがあるのではないだろうか。米国優先株式の株価指数に連動するETFやこれらETFを投資対象とする投資信託が日本の証券会社を通じて購入できる環境が整いつつあり今後日本の投資家の優先株式に対する関心が高まっていく可能性もある。従来の「企業が資金繰りに窮したときの救済手段」という印象を払拭し、その機能を活かす方法を考えるべきではない
だろうか。

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