2019年06月25日
サマリー
◆「21世紀の石油」と評される個人データを管理し利活用する社会的な仕組みとして、2017年以降、日本でも、政府後押しのもと、情報銀行の設立に向けた検討が進められてきた。海外に比べ遅れが目立ったが、今年度、一気に取組みが進む見通しである。
◆2019年度、いよいよ大企業による情報銀行が開業する。現段階で、情報銀行への参入を正式表明している大企業は、情報通信企業ではNTTデータを始めとする5社、金融機関では3大メガバンクを始めとする4行、マーケティング関連企業では電通グループ、である。今年度以降の情報銀行の開業に向けた準備を進めている。これらの企業の取組みを筆頭に、旅行、電力、放送等の特定の産業分野における個人データの利活用を目指した情報銀行も、各業界の大企業により、幾つか誕生していくとみられる。
◆情報銀行に準ずるとして注目されている事業に、複数の個人データを用いて信用スコアを作成する信用スコアリング事業がある。個人データの収集・蓄積を行う点で、情報銀行と共通している。信用スコアリング事業には、キャッシュレス決済事業者(情報通信企業)、金融機関が積極的に参入している傾向がみられる。
◆情報銀行の構想内容の傾向をみると、情報銀行が取り扱う個人データとしては、行動データ、金融データを検討しているケースが多い。個人に支払う情報対価については、金銭や割引等の経済対価よりも、仮想通貨及び情報を検討するケースが多い。情報銀行のマネタイズに向けて、個人データの収集に際し、情報銀行に関連する周辺事業も含めた事業全体で個人の利用価値を高める仕掛けが模索されている。
◆情報銀行への参入企業の傾向から浮き彫りになるのは、今後激化が予想される、金融業界における金融機関vs 情報通信企業の勢力争いである。情報銀行は、金融再編の序章と考えられよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
GAFAの台頭 世界でデータをめぐる競争が激化
本格的な勝負はこれから 日本はどう立ち向かうか
2018年11月16日
-
GAFAが異業種分野への進出を加速
狙いは各産業のリアルデータ収集
2019年02月26日
-
2022年から本格始動 日本のデータ連携活用基盤
産業構造が変わる可能性 企業の準備は進んでいるか
2019年04月15日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
主要国経済Outlook 2024年11月号(No.456)
2024年10月24日
-
最高路線価で読み解く都市の発展史
〜コロナ後の城下町2.0 まちづくり〜『大和総研調査季報』2024年秋季号(Vol.56)掲載
2024年10月24日
-
消費本格回復のカギは高所得世帯と70 ~ 80 年代生まれ
『大和総研調査季報』2024年秋季号(Vol.56)掲載
2024年10月24日
-
日本のウェルスマネジメント市場のポテンシャルを探る
~大和総研「日本経済中期予測」に基づく将来推計~『大和総研調査季報』2024年秋季号(Vol.56)掲載
2024年10月24日
-
英国労働党のハネムーンは苦い思い出に
2024年10月25日
よく読まれているリサーチレポート
-
第222回日本経済予測(改訂版)
不安定化する外部環境の下で日本経済の成長は続くか①米国景気・円高、②金利上昇リスク、③少子化対策、を検証
2024年09月09日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
FOMC 0.50%ptの利下げを決定
利下げ幅の判断に関しては曖昧さが残る
2024年09月19日
-
中国:金融緩和など景気刺激策を発表も効果は?
人民銀行総裁が預金準備率の引き下げ、住宅市場テコ入れ策を「予告」
2024年09月26日
-
超富裕層に税率22.5%のミニマムタックスを導入
「1億円の壁」問題による金融所得一律増税は回避へ
2022年12月22日
第222回日本経済予測(改訂版)
不安定化する外部環境の下で日本経済の成長は続くか①米国景気・円高、②金利上昇リスク、③少子化対策、を検証
2024年09月09日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
FOMC 0.50%ptの利下げを決定
利下げ幅の判断に関しては曖昧さが残る
2024年09月19日
中国:金融緩和など景気刺激策を発表も効果は?
人民銀行総裁が預金準備率の引き下げ、住宅市場テコ入れ策を「予告」
2024年09月26日
超富裕層に税率22.5%のミニマムタックスを導入
「1億円の壁」問題による金融所得一律増税は回避へ
2022年12月22日