サマリー
◆GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon.com)は、本業のインターネットサービスに加え、自動車やロボット、ウェアラブルデバイス、AIスピーカー等の様々なIoT機器の開発や、リアルデータの蓄積・活用を行うBtoBプラットフォームの提供により、異業種産業のリアルデータの収集に取り組んでいる。
◆日本がリアルデータの利活用を重点的に推進すべき主要産業に掲げた全20分野について、GAFAの進出状況を確認すると、既にGAFAは最大16分野に進出している。Google社とAmazon社による進出が先行しており、Apple社が猛追する構図である。Facebook社は、現段階では進出分野こそ少ないものの、画像や動画を中心とするリアルデータ収集に特化した独自戦略をとっている。
◆現時点でGAFAの全てが進出しGAFA間競争も激戦となっているレッドオーシャンの産業分野は、全20分野のうち25%(5分野)、レッドオーシャンになりつつある産業分野は、同35%(7分野)であった。
◆GAFAが既にIoT機器を市場投入している産業分野では、サービスが自社で完結する場合、リアルデータの一部を独占的に収集する可能性もある。該当する産業分野は、医療分野、介護分野、AI次世代家電分野、自動運転・公共交通のスマート化分野、健康分野、Fintech/キャッシュレス社会の推進分野、宇宙分野、次世代ロボット分野の8分野である。
◆GAFAがデータを共同利用することになる産業分野は、GAFAが進出している産業17分野である。その中でも特に共同利用が進むと考えられるのは、現時点でレッドオーシャンシャンやレッドオーシャンになりつつある領域に分類される12分野である。
◆GAFAのリアルデータ収集に向けた取り組みは予想以上に進んでいる。日本が、日本市場及び海外市場の成長を有利に取り込んでいくためには、GAFAより先に、日本企業がビッグデータを利活用し事業創出できる環境を整えることが急務である。政府は、日本全体のリアルデータをビッグデータ化するプラットフォームの構築を2025年を目途に進めている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
企業が今取り組むべき健康施策のポイント(後編)
健康投資の拡大と実効性向上に向けたデータ活用
2026年08月03日
-
企業が今取り組むべき健康施策のポイント(前編)
2026年度健康経営度調査にみる重点施策の方向性
2026年07月28日
-
高市政権のイノベーション政策の論点
テキスト分析でみる「統合イノベーション戦略2026」
2026年07月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

