2017年10月25日
サマリー
◆政府の「未来投資戦略2017」は、決済分野でFinTechの活用による変革を描いている。
◆わが国の決済の仕組みは、日本銀行を頂点とした各機関の連携で機能している。法人や個人の経済活動と密接に関わる「全国銀行内国為替制度」の決済金額は、名目GDPの5倍以上に達し、その内訳においては「振込」や「給与振込」が増加してきた。わが国の決済手段は現金から振込や振替を利用した預金に移ってきたと言えるが、その中で、決済システム全体が付加価値を生んできた。
◆FinTechを活用した決済は、これまでの付加価値の源泉の変化、あるいは付加価値そのものの縮小をもたらす可能性がある。決済を仲介する機関は、安全・安心な決済の執行を担保する存在としての重要性は不変ながらも、場合によっては大胆に仕組みや構造を転換する必要に迫られていると言えよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
FinTechから金融イノベーションへ
~金融業のエコシステムに影響を与えるイノベーションとは~『大和総研調査季報』 2016年7月夏季号(Vol.23)掲載
2016年09月01日
-
FinTechは何をもたらすのか 第1回
FinTechは金融業の成長に繋がるか?
2016年04月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
大和のセキュリティトークンナビ 第6回 セキュリティトークンの未来
流動性の改善、裏付け資産の拡大等への期待
2026年04月02日
-
大和のセキュリティトークンナビ 第5回 社債セキュリティトークンとは?(後半)
社債セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年03月27日
-
米欧中のデジタル通貨戦略とリテール決済の再編
三者三様の政策動機に基づくステーブルコイン、CBDC、デジタル預金の選択
2026年03月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

