サマリー

◆政府の「未来投資戦略2017」は、決済分野でFinTechの活用による変革を描いている。

◆わが国の決済の仕組みは、日本銀行を頂点とした各機関の連携で機能している。法人や個人の経済活動と密接に関わる「全国銀行内国為替制度」の決済金額は、名目GDPの5倍以上に達し、その内訳においては「振込」や「給与振込」が増加してきた。わが国の決済手段は現金から振込や振替を利用した預金に移ってきたと言えるが、その中で、決済システム全体が付加価値を生んできた。

◆FinTechを活用した決済は、これまでの付加価値の源泉の変化、あるいは付加価値そのものの縮小をもたらす可能性がある。決済を仲介する機関は、安全・安心な決済の執行を担保する存在としての重要性は不変ながらも、場合によっては大胆に仕組みや構造を転換する必要に迫られていると言えよう。

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