2017年10月25日
サマリー
◆政府の「未来投資戦略2017」は、決済分野でFinTechの活用による変革を描いている。
◆わが国の決済の仕組みは、日本銀行を頂点とした各機関の連携で機能している。法人や個人の経済活動と密接に関わる「全国銀行内国為替制度」の決済金額は、名目GDPの5倍以上に達し、その内訳においては「振込」や「給与振込」が増加してきた。わが国の決済手段は現金から振込や振替を利用した預金に移ってきたと言えるが、その中で、決済システム全体が付加価値を生んできた。
◆FinTechを活用した決済は、これまでの付加価値の源泉の変化、あるいは付加価値そのものの縮小をもたらす可能性がある。決済を仲介する機関は、安全・安心な決済の執行を担保する存在としての重要性は不変ながらも、場合によっては大胆に仕組みや構造を転換する必要に迫られていると言えよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
FinTechから金融イノベーションへ
~金融業のエコシステムに影響を与えるイノベーションとは~『大和総研調査季報』 2016年7月夏季号(Vol.23)掲載
2016年09月01日
-
FinTechは何をもたらすのか 第1回
FinTechは金融業の成長に繋がるか?
2016年04月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
地域金融力強化プランを踏まえた地銀業界再編の方向性
~再編による期待される相乗効果とは~『大和総研調査季報』2026年夏季号(Vol.63)掲載
2026年07月27日
-
予測市場の現状と証券ビジネスへの示唆
未来を価格として表す市場は金融を変えるか
2026年07月02日
-
なぜ、デジタル人民元は「デジタル預金通貨」へ移行したのか
制度変更が示唆する中央銀行デジタル通貨の課題と中国の現実解
2026年06月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

