GRI(Global Reporting Initiative)
2013年03月29日
GRI(Global Reporting Initiative)は、国連環境計画(UNEP)の公認協力機関でCSR報告書のガイドラインを開発している団体である。2000年にGRIガイドライン第1版(G1)、2002年に第2版(G2)、2006年に第3版(G3)、2011年に3.1版のガイドラインを公開している。現在、開発中(※1)の第4版(G4)は、2013年5月に公開予定としている(※2)。
GRIは、組織の「社会的責任に関する手引き」であるISO 26000に準拠した情報開示のあり方を示すガイダンスも公表(※3)している。また、財務情報と非財務情報の統合報告のフレームワークを開発しているIIRCとも協働している(※4)。今後のGRIガイドラインは、幅広いESG要素をカバーすることになる。
CSR報告書は企業が自主的に開示するものであるが、非財務情報の開示フレームワークとしては、このGRIのガイドラインが国際的にデファクトスタンダードとなりつつある。CorporateRegister.comの調査(※5)によると、CSR報告書においてGRIを参照する企業は年々、増加しており、2011年は40%以上の企業が参照しているとしている。
(※1)ESGニュース 2011年10月7日 「GRIが次世代ガイドラインG4開発のための調査開始」
(※2)GRI “G4 Developments”
(※3)GRI “GRI-ISO 26000: HOW TO USE THE GRI GUIDELINES IN COMBINATION WITH THE ISO 26000”
(※4)GRI “GRI and IIRC deepen cooperation to shape the future of corporate reporting”
(※5)CorporateRegister.com “CR Reporting Awards 12 Official Report: Global Winners & Reporting Trends”
(2013年3月29日掲載)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2012年02月08日
2012年の非財務情報(ESG情報)開示の動向
-
2012年10月31日
GHGプロトコル
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年01月18日
税金読本(10-1)デリバティブ取引の税金の基本
-
2021年01月15日
ポストコロナの人事制度を考える視点
~働く人の意識変化をどう捉えるか~
-
2021年01月14日
2020年11月機械受注
船電除く民需は市場予想に反し2ヶ月連続で増加、回復基調が強まる
-
2021年01月14日
アメリカ経済グラフポケット(2021年1月号)
2021年1月12日発表分までの主要経済指標
-
2021年01月18日
新局面を迎えるナウキャスティング
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年12月17日
2021年の日本経済見通し
+2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
-
2020年12月01日
2020年10月雇用統計
有効求人倍率が1年半ぶりに上昇
-
2020年11月20日
日本経済見通し:2020年11月
経済見通しを改訂/景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
-
2020年08月14日
来春に改訂されるCGコードの論点
東証再編時における市場選択の観点からも要注目
-
2020年10月15日
緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算
ローカルツーリズムが回復に寄与するも、依然厳しい状況が続く