GRI(Global Reporting Initiative)は、国連環境計画(UNEP)の公認協力機関でCSR報告書のガイドラインを開発している団体である。2000年にGRIガイドライン第1版(G1)、2002年に第2版(G2)、2006年に第3版(G3)、2011年に3.1版のガイドラインを公開している。現在、開発中(※1)の第4版(G4)は、2013年5月に公開予定としている(※2)。
GRIは、組織の「社会的責任に関する手引き」であるISO 26000に準拠した情報開示のあり方を示すガイダンスも公表(※3)している。また、財務情報と非財務情報の統合報告のフレームワークを開発しているIIRCとも協働している(※4)。今後のGRIガイドラインは、幅広いESG要素をカバーすることになる。
CSR報告書は企業が自主的に開示するものであるが、非財務情報の開示フレームワークとしては、このGRIのガイドラインが国際的にデファクトスタンダードとなりつつある。CorporateRegister.comの調査(※5)によると、CSR報告書においてGRIを参照する企業は年々、増加しており、2011年は40%以上の企業が参照しているとしている。
(※1)ESGニュース 2011年10月7日 「GRIが次世代ガイドラインG4開発のための調査開始」
(※2)GRI “G4 Developments”
(※3)GRI “GRI-ISO 26000: HOW TO USE THE GRI GUIDELINES IN COMBINATION WITH THE ISO 26000”
(※4)GRI “GRI and IIRC deepen cooperation to shape the future of corporate reporting”
(※5)CorporateRegister.com “CR Reporting Awards 12 Official Report: Global Winners & Reporting Trends”
(2013年3月29日掲載)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日