GRI(Global Reporting Initiative)は、国連環境計画(UNEP)の公認協力機関でCSR報告書のガイドラインを開発している団体である。2000年にGRIガイドライン第1版(G1)、2002年に第2版(G2)、2006年に第3版(G3)、2011年に3.1版のガイドラインを公開している。現在、開発中(※1)の第4版(G4)は、2013年5月に公開予定としている(※2)。
GRIは、組織の「社会的責任に関する手引き」であるISO 26000に準拠した情報開示のあり方を示すガイダンスも公表(※3)している。また、財務情報と非財務情報の統合報告のフレームワークを開発しているIIRCとも協働している(※4)。今後のGRIガイドラインは、幅広いESG要素をカバーすることになる。
CSR報告書は企業が自主的に開示するものであるが、非財務情報の開示フレームワークとしては、このGRIのガイドラインが国際的にデファクトスタンダードとなりつつある。CorporateRegister.comの調査(※5)によると、CSR報告書においてGRIを参照する企業は年々、増加しており、2011年は40%以上の企業が参照しているとしている。
(※1)ESGニュース 2011年10月7日 「GRIが次世代ガイドラインG4開発のための調査開始」
(※2)GRI “G4 Developments”
(※3)GRI “GRI-ISO 26000: HOW TO USE THE GRI GUIDELINES IN COMBINATION WITH THE ISO 26000”
(※4)GRI “GRI and IIRC deepen cooperation to shape the future of corporate reporting”
(※5)CorporateRegister.com “CR Reporting Awards 12 Official Report: Global Winners & Reporting Trends”
(2013年3月29日掲載)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日