2011年10月07日
サマリー
CSR報告書の世界的なガイドラインを提供しているグローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)が、次世代のガイドライン(通称、G4)に関する調査(パブリックコメント募集)を開始した。期間は11月24日までの90日間である。今後のスケジュールは、2012年にドラフト第1版、2012年末にドラフト最終版、2013年5月に正式版を公開予定となっている。
現在のガイドラインG3.1は2011年3月23日に公開されたもので、前バージョンであるG3から、人権、コミュニティ、ジェンダーに関するパフォーマンス指標等に、小幅な変更が加えられている(※1)。もともとGRIガイドラインは、トリプル・ボトムライン(経済だけでなく、環境、社会の側面も評価しようという考え方)の思想で作られており、環境のみならず、幅広く企業の非財務情報を開示するためのガイドラインとなっている。しかし非財務情報報告に関するガイドラインは、GRI以外にも複数出てきており、整合性がとれていない。そのためG4では、他のガイドラインや行動原則と協調をとることで、効率的な報告書作成を支援しようとしている。また投資家、評価機関等にとって使いやすい、財務と非財務のパフォーマンスデータを統合した報告書作成に役立つことも目指している。
G4開発にあたって協調している他のガイダンス等(国際規格ISO 26000:組織の社会的責任に関するガイダンス(※2)、OECD多国籍企業行動指針等)を見てもわかるように、欧米や途上国等の海外では社会的な課題、例えば児童労働や労働慣行等の人権に焦点があたり始めている。こうした社会的な課題は、日本国内では社会問題化されていないため重視されておらず、報告書においても開示が少ない。一方、環境面では、日本政府や企業の先進的な取り組み(省エネ法や温対法等の規制(※3)、自主行動計画等の自主的な温室効果ガス削減活動)に基づく情報がGRI等の既存のガイドラインでは参考文献となっておらず、日本企業に不利になっている面も否めない。
GRIを採用する企業は、世界的にも日本国内でも増加している(※4)。海外で上場していなくても、サプライチェーンをたどれば取引先が海外企業である可能性は高く、将来的にはG4への対応を求められることも十分、考えられる。G4のパブリックコメントには、各国独自のガイドラインや社会的課題のうち、経営上、何を重要と考えるかも設問に含まれており、日本の考え方や先進的な取り組みをアピールするチャンスといえよう。日本の弱み(社会面における活動と情報開示)を補強し、強み(環境面における活動と情報開示)で世界をリードするために、パブリックコメントを通じてG4開発へ参加することは検討に値するだろう。
(※1)大和総研 山口渉 「企業の社会的責任に関する開示への動き GRI3.1~人権、コミュニティ、ジェンダー開示が始まる」
(※2)大和総研 ESG用語解説 「ISO 26000」
(※3)それぞれ正式名称は「エネルギーの合理化に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」。
(※4)『大和総研 大和総研調査季報 2011年1月新春号 vol.1 「ESG情報開示の現状と課題~情報を有効に活用する視点から~」
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
AI・データセンターによる環境負荷と地域負担をどう捉えるか
電力供給とデータセンターの建設・運用に伴う負荷を一体的に捉える
2026年11月06日
-
日本の上場企業における女性管理職比率と男女間賃金格差の現状と変化
有価証券報告書における情報開示の義務化から3年を経て
2026年10月23日
-
サステナブル投資に反転と深化の兆し
インベストメントチェーンの変化を複数のアンケート結果が示唆
2026年10月21日
最新のレポート・コラム
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
-
オンチェーン金融における「お金」のトークン化と日本で広がる“Web2.5”モデル
ステーブルコインの発行モデルを技術的視点から見る
2026年11月16日
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
AI導入で問われる「自社らしさ」
2026年11月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

