環境法

環境の保護や改善を図ることを目的とする法制度の総称。戦後の復興期には、重工業を中心に生産拡大が進められる中、工業地帯周辺などで大気汚染、水質汚濁、地盤沈下などが発生し、地域住民にも健康被害が広がるなど、生活環境の悪化や自然環境の破壊が深刻な事態となっていた。そこで、公害の防止と自然環境の保護を総合的かつ計画的に進めるべく、「公害対策基本法（※１）」（1967年）と「自然環境保全法（※２）」（1972年）が制定された。

しかし、1990年代になると、経済規模の拡大に伴い、自動車の排気ガス、生活排水、日常生活の廃棄物、エネルギー消費などが、環境負荷の大きな原因となった。この問題は、一国の国内問題にとどまらず、世界的な広がりや共通性があり、1992年に開催された環境と開発に関する国連環境開発会議（地球サミット）では、持続可能な開発や自然と調和した生活などを盛り込んだ「環境と開発に関するリオ宣言」が採択された。日本国内でも、従来の公害対策基本法や自然環境保全法の枠組みを超えた新たな基本法の必要性が認識され、1993年に環境基本法が成立し、現在の環境政策の中心となっている。

環境法は、環境基本計画や環境基準の設定など環境保全の基本的施策、大気汚染や水質汚濁などの公害を防止する法律、自然環境の保全や土地利用に関わる法律、その他、国の施策や国際協力に関わる法律などに大別することができる。環境に関わるルールや施策は、地域特性に適合したものであることも求められるため、法制度の実施にあたっては、地方自治体が定める条例等も重要な役割を果たすものと考えられる。また、気候変動の抑制や生物多様性の保全など、国際的な協力を必要とする分野では、国際的なルールに基づく取り組みも進められている。

（※１）「公害対策基本法」衆議院　

（※２）「自然環境保全法」法令データ提供システム

（2012年7月31日掲載）

（2013年7月30日更新）