金融デジタル化は金融包摂につながるか

日本における金融排除の潜在的なリスクに注視を

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2023年05月08日

金融調査部研究員中澪

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サマリー

◆金融デジタル化は、金融包摂を促進する要因となることが期待されると同時に、金融排除を生み出す要因にもなり得ることが懸念される。金融排除が複雑な形をとって生じる先進国においては、金融デジタル化と金融包摂の肯定的な関係を自明視することはできない。金融デジタル化が社会的マイノリティに対してもたらし得る負の影響を抑制しながら、いかにして金融包摂に結び付けるかが重要な課題である。

◆本稿では、世界銀行のThe Global Findex Databaseの個票データを利用し、日本における個人のデジタル金融行動の有無と社会的属性の関連を検証した。2項ロジスティック回帰分析の結果、高齢層、教育水準の低い層、無業層、女性ではデジタル金融行動をとる確率が有意に低かった。これらの属性を持つ人々は、金融デジタル化に伴い、金融排除の状態に陥る潜在的なリスクが高い社会層と考えられる。社会的マイノリティとして格差や不平等に直面している層にも重なることから、社会的排除と金融排除の連続性が読み取れる。

◆金融デジタル化の推進にあたっては、社会的マイノリティを中心に、その流れから取り残されてしまう人々の存在を念頭に置くことが不可欠である。日本では、諸外国に比べて金融排除に関する研究蓄積が浅く、まずは詳細な実態把握が求められる状況であることが指摘されている。社会的排除との関連も視野に入れた包括的な施策の設計を基礎付けるものとして、幅広い調査・研究の進展が望まれる。

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