2023年02月10日
サマリー
◆ビジネスを通じたLGBTQ+包摂の取組みが日本企業の間で急速に広がっている。本稿では、特に金融業界に焦点を当て、国内外の事例を概観した上で、企業調査データの計量テキスト分析を主な手法として、取組みの現状を紐解く。
◆金融機関によるLGBTQ+包摂の取組みは、約40年前の米国においてLGBTQ+コミュニティを顧客とした貯蓄貸付組合の設立から始まったと考えられる。しかし、取組みの変遷を辿ると、現在は商品・サービスを通じた特化型の取組みは少なく、ファイナンシャル・アドバイザーに対する教育等を通じて、金融アクセスにおける普遍的な差別の禁止と平等の保障を図ろうとする動きが主流になっているとみられる。
◆日本の事例をみると、金融業界では商品性やサービスの見直しを通じたLGBTQ+包摂が進んでいる。最も早くから対応を開始したのは保険業で、保険金の受取人に同性パートナーを指定できる保険会社は多い。銀行業では住宅ローンの商品性の見直しが進み、同性カップル向けのペアローン等がみられる。一方、証券業の取組みは限定的だ。
◆トピックモデルを用いて取組み内容の分類を行ったところ、①「性的指向と性自認(SOGI)に基づく差別禁止の明文化」、②「情報収集と啓発活動」、③「SOGIに配慮した職場環境整備」、④「社内研修の実施」、⑤「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DEI)推進としての取組み」、⑥「同性パートナーの承認と包摂」、の6つのトピックが浮かび上がった。さらに、業種別に分析した結果、金融業界内での業種による取組みの状況や内容の違いが明らかとなった。
◆LGBTQ+のさらなる包摂に向けた今後の課題として、(1)LGBTQ+が直面する困難や、人権問題としての重要性に対する理解を深め、組織内で徹底させること、(2)LGBTQ+包摂のための社内環境を整備することが重要である。具体的な実践のあり方として、社内研修や勉強会の内容を職種別に深めていくこと、職場におけるDEI推進の重点課題の1つとしてLGBTQ+の包摂を位置づけることを提案したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
サステナビリティWGの中間論点整理の公表
2027年3月期から順に有価証券報告書でのサステナビリティ開示拡充
2025年07月28日
-
カーボンクレジット市場の新たな規律と不確実性
VCMI登場後の市場と、企業に求められる戦略の頑健性
2025年07月24日
-
不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(TISFD)の構想と日本企業への示唆
影響、依存、リスクと機会(IDROs)をいかに捉え、対処するか
2025年07月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日