サステナブルファイナンス市場の発展に求められる「個人」の力

『大和総研調査季報』2021年7月夏季号（Vol.43）掲載

RSS

2021年07月21日

金融調査部主席研究員太田珠美
ニューヨークリサーチセンター研究員（NY駐在）藤原翼
政策調査部研究員佐川あぐり

PDFダウンロード

サマリー

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やパリ協定などの達成に向け社会のあり方が大きく変化する中、これを金融面から支えるサステナブルファイナンスが注目されている。金融資産の多くを家計部門が保有していることから、欧州や日本では個人投資家の参加を促す施策などの検討が行われている。個人のサステナビリティに対する意識は高まっており、資産運用においてもサステナビリティを考慮した金融商品が選択肢として提供されることが望ましい。ただし、何をもってサステナブルな金融商品であるかは運用会社の判断に委ねられており、投資家保護の観点から運用・販売会社による投資家向けの情報開示の充実が求められる。個人投資家に助言する立場である金融機関の職員やファイナンシャル・アドバイザー等がサステナブルファイナンスへの理解を深めることも重要だ。個人投資家はサステナブル金融商品に対しても、経済的リターンを求める傾向がみられる。社会的リターンに対する理解を深めることと並行して、確定拠出年金やつみたてＮＩＳＡなど資産形成を促す税制優遇制度を活用することが、個人投資家のサステナブルファイナンス参加促進につながるだろう。

大和総研調査季報 2025年秋季号Vol.60

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など