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サステナブルファイナンス市場の発展に求められる「個人」の力

『大和総研調査季報』2021年7月夏季号(Vol.43)掲載

金融調査部 主任研究員 太田 珠美

金融調査部 研究員 藤原 翼

政策調査部 研究員 佐川 あぐり

サマリー

SDGs(持続可能な開発目標)やパリ協定などの達成に向け社会のあり方が大きく変化する中、これを金融面から支えるサステナブルファイナンスが注目されている。金融資産の多くを家計部門が保有していることから、欧州や日本では個人投資家の参加を促す施策などの検討が行われている。個人のサステナビリティに対する意識は高まっており、資産運用においてもサステナビリティを考慮した金融商品が選択肢として提供されることが望ましい。ただし、何をもってサステナブルな金融商品であるかは運用会社の判断に委ねられており、投資家保護の観点から運用・販売会社による投資家向けの情報開示の充実が求められる。個人投資家に助言する立場である金融機関の職員やファイナンシャル・アドバイザー等がサステナブルファイナンスへの理解を深めることも重要だ。個人投資家はサステナブル金融商品に対しても、経済的リターンを求める傾向がみられる。社会的リターンに対する理解を深めることと並行して、確定拠出年金やつみたてNISAなど資産形成を促す税制優遇制度を活用することが、個人投資家のサステナブルファイナンス参加促進につながるだろう。

大和総研調査季報 2021年7月夏季号Vol.43

大和総研 リサーチ本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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