サステナブルファイナンス市場の発展に求められる「個人」の力

『大和総研調査季報』2021年7月夏季号（Vol.43）掲載

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2021年07月21日

金融調査部主席研究員太田珠美
ニューヨークリサーチセンター研究員（NY駐在）藤原翼
政策調査部研究員佐川あぐり

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サマリー

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やパリ協定などの達成に向け社会のあり方が大きく変化する中、これを金融面から支えるサステナブルファイナンスが注目されている。金融資産の多くを家計部門が保有していることから、欧州や日本では個人投資家の参加を促す施策などの検討が行われている。個人のサステナビリティに対する意識は高まっており、資産運用においてもサステナビリティを考慮した金融商品が選択肢として提供されることが望ましい。ただし、何をもってサステナブルな金融商品であるかは運用会社の判断に委ねられており、投資家保護の観点から運用・販売会社による投資家向けの情報開示の充実が求められる。個人投資家に助言する立場である金融機関の職員やファイナンシャル・アドバイザー等がサステナブルファイナンスへの理解を深めることも重要だ。個人投資家はサステナブル金融商品に対しても、経済的リターンを求める傾向がみられる。社会的リターンに対する理解を深めることと並行して、確定拠出年金やつみたてＮＩＳＡなど資産形成を促す税制優遇制度を活用することが、個人投資家のサステナブルファイナンス参加促進につながるだろう。

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