2015年04月08日
サマリー
◆気候変動問題への企業の対応を評価したCDPのパフォーマンスバンドを指標としてポートフォリオを作成し、そのリターンや収益性、外国人持株比率の分析を行ったところ、次の結果を得た。パフォーマンスバンドはAを最上位とし、AからEまでのバンドが付与されている。
◆直近5年間の配当込みTOPIXの年率リターンが11.5％であったのに対し、パフォーマンスバンドがC以上の企業のリターンは11.9％で市場全体をわずかに上回った。一方、パフォーマンスバンドがD以下の企業のリターンは10.5％で市場全体を下回っている。
◆パフォーマンスバンドとROEの関係を調べると、パフォーマンスバンドがC以上の企業の2014年末における平均的な実績ROEは8.4％であるのに対し、D以下の企業の実績ROEは5.9％にとどまっている。因果関係を示すことは困難であるが、気候変動問題に対して適切な対応を行っている企業は収益性も高いという関係が存在しているようである。
◆パフォーマンスバンドと外国人持株比率の関係では、気候変動問題への対応の評価が高い企業の外国人持株比率が高いことがわかった。因果関係を示したわけではないが、グローバルな基準で投資を行っていると考えられる外国人投資家の投資判断に気候変動問題に対する企業の対応が考慮されている可能性が指摘できよう。
◆本稿のリターン分析の結果は、気候変動問題への対応というESG要因を考慮した投資が経済的に劣後しない可能性を示唆しよう。また、ESG要因を考慮したインデックス運用の可能性も示唆しているのではないか。
◆気候変動問題に対する日本企業の対応の評価は向上しているが、さらに気候変動問題への取り組み等を進展させるとともに、その情報を適切に開示し、環境に配慮した経営を行う企業に資金が流れる社会システムを構築することで、日本の持続可能性を高めることに寄与することが期待される。
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