サマリー
◆個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者数は、2020年10月時点で175.6万人となり、全体の加入率(加入対象者数に占める加入者の割合)は2.6%となった。第2号加入者数(会社員・公務員)が149.6万人と全体の85%を占めている。加入率では、公務員が8.6%と高い。
◆拠出する掛金額の分布を見ると、第2号加入者のうち企業年金のない会社員では拠出できる枠を余らせるケースが少なくない一方、それ以外の第2号加入者では、限度額いっぱいまで拠出する層が多数である。なお、令和3年度の税制改正では、企業年金加入者間の公平を図るため、確定給付型企業年金のある会社員や公務員のiDeCoの拠出限度額が現行の1.2万円から2万円へと引き上げられる予定である。
◆新型コロナウイルス感染症拡大による経済や雇用への影響がある中でも、今のところiDeCoの新規加入者数が大きく落ち込んでいるということはない。当面は実効性ある対策で景気の安定を図ることが最優先課題であると同時に、アフターコロナを見据えつつ人生100年時代に向けて自助による備えの重要性を意識づける啓発活動の強化も求められているだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
会社員・公務員のiDeCo利用拡大に期待
個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入状況(2020年2月時点)
2020年04月24日
-
加入者目線のiDeCo投資教育機会の充実
個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入状況(2019年6月時点)
2019年08月02日
同じカテゴリの最新レポート
-
ISSの2026年グローバル・ポリシー・サーベイ結果と日本への示唆
投資家の多様な価値判断を反映する議決権行使助言に向けた調査か
2026年10月13日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言はこうなる
単一基準から4つの視点をカスタマイズした助言への移行を提案
2026年09月28日
-
GPIF資産配分見直しを巡る重要日程と注目点
議事次第の公表と9月末時点のGPIFのポジションに注目
2026年09月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

