サマリー
◆個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者数は、2020年10月時点で175.6万人となり、全体の加入率(加入対象者数に占める加入者の割合)は2.6%となった。第2号加入者数(会社員・公務員)が149.6万人と全体の85%を占めている。加入率では、公務員が8.6%と高い。
◆拠出する掛金額の分布を見ると、第2号加入者のうち企業年金のない会社員では拠出できる枠を余らせるケースが少なくない一方、それ以外の第2号加入者では、限度額いっぱいまで拠出する層が多数である。なお、令和3年度の税制改正では、企業年金加入者間の公平を図るため、確定給付型企業年金のある会社員や公務員のiDeCoの拠出限度額が現行の1.2万円から2万円へと引き上げられる予定である。
◆新型コロナウイルス感染症拡大による経済や雇用への影響がある中でも、今のところiDeCoの新規加入者数が大きく落ち込んでいるということはない。当面は実効性ある対策で景気の安定を図ることが最優先課題であると同時に、アフターコロナを見据えつつ人生100年時代に向けて自助による備えの重要性を意識づける啓発活動の強化も求められているだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
会社員・公務員のiDeCo利用拡大に期待
個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入状況(2020年2月時点)
2020年04月24日
-
加入者目線のiDeCo投資教育機会の充実
個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入状況(2019年6月時点)
2019年08月02日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国401(k)プランにおけるターゲット・デート・ファンド導入の効果
若年層の株式比率上昇に伴う資産拡大と株式直接投資への波及効果
2025年08月13日
-
ISSが取締役兼務数基準の導入を検討
取締役の兼務が多すぎる場合、選任議案に反対投票推奨へ
2025年07月31日
-
大和のクリプトナビ No.3 ビットコインのポートフォリオ組入れ効果
GPIFの基本ポートフォリオをもとにした検証
2025年06月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日