サマリー
◆個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者数は、2020年10月時点で175.6万人となり、全体の加入率(加入対象者数に占める加入者の割合)は2.6%となった。第2号加入者数(会社員・公務員)が149.6万人と全体の85%を占めている。加入率では、公務員が8.6%と高い。
◆拠出する掛金額の分布を見ると、第2号加入者のうち企業年金のない会社員では拠出できる枠を余らせるケースが少なくない一方、それ以外の第2号加入者では、限度額いっぱいまで拠出する層が多数である。なお、令和3年度の税制改正では、企業年金加入者間の公平を図るため、確定給付型企業年金のある会社員や公務員のiDeCoの拠出限度額が現行の1.2万円から2万円へと引き上げられる予定である。
◆新型コロナウイルス感染症拡大による経済や雇用への影響がある中でも、今のところiDeCoの新規加入者数が大きく落ち込んでいるということはない。当面は実効性ある対策で景気の安定を図ることが最優先課題であると同時に、アフターコロナを見据えつつ人生100年時代に向けて自助による備えの重要性を意識づける啓発活動の強化も求められているだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
会社員・公務員のiDeCo利用拡大に期待
個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入状況(2020年2月時点)
2020年04月24日
-
加入者目線のiDeCo投資教育機会の充実
個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入状況(2019年6月時点)
2019年08月02日
同じカテゴリの最新レポート
-
拡大するDCの投信運用と若年層の資産形成
DCで若年層に普及するNISAを補完、資産形成の「継続」を支援
2026年02月25日
-
非財務情報開示は縮小に向かうか?
米英で非財務情報開示縮小が政策課題に。情報開示負担軽減へ。
2026年02月20日
-
議決権行使は過度に重視されている:英IA
議決権行使の重要性を強調するあまり形式的対応を招いている
2026年02月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

