家計の国際分散投資はどこまで進んでいるか

停滞する家計の「ホームバイアス」解消の現状と行方

RSS

2017年02月03日

金融調査部研究員森駿介
菅谷幸一

PDFダウンロード

サマリー

◆家計が資産形成を行う際に、国際分散投資は重要なツールであるといわれている。国際分散投資を行った方が、国内資産だけに投資するよりも世界経済の成長を取り込むことができ、リターンも大きくなると期待されている。

◆家計の国際分散投資の状況を「海外資産受容比率」という指標から見ると、2000年代に進んだ国際分散投資は2010年代に入り停滞しているように見受けられる。この背景には、投資信託経由での対外資産への投資比率の低下が考えられる。

◆分散投資をすることでリスクを軽減できる、という投資信託の長所についての認知度は低い。個人投資家の国際分散投資を促していくためには、様々な主体による金融教育等を通じて分散投資の効果についての認知度を高めていく必要があると思われる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 資産運用・投資主体
2016年末からの投資信託保有動向の変化

設定額・解約額の増加、毎月分配型・海外REIT型からの資金流出

2017年08月03日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など