本文へジャンプ

ここから本文です

企業年金の普及・拡大に向けた取り組みについて

『大和総研調査季報』 2016年新春号（Vol.21）掲載

RSS

2016年03月01日

PDFダウンロード

サマリー

公的年金を補完する私的年金として、企業年金の重要性は増している。しかし、各国の年金基金の水準と比較すると、日本の私的年金は公的年金を補完するものとして十分とはいえないだろう。


日本のこれまでの企業年金制度の変遷を見ると、適格退職年金の廃止、厚生年金基金の事実上の廃止の影響を受け、縮小傾向にあるといえる。退職給付制度を導入する企業割合の低下にもつながっている。


こうした認識の下、現在、企業年金の普及・拡大に向けた取り組みが進められている。ＤＢ、ＤＣにおける制度の見直し、中小企業に対する取り組み、また新しい制度の構想も具体性を増しており、今後の動向が注目される。


一方で、現在の企業年金制度は働き方の多様化に対応しているとは言い難い。多くの企業では正社員以外の労働者を採用しているが、企業年金が適用されている労働者は数％程度である。今後、企業年金制度の普及・拡大に向けた取り組みを進めると同時に、就業形態にかかわらず被用者全体を対象とした制度を創設するなどの取り組みが必要ではないだろうか。


大和総研調査季報 2026年夏季号Vol.63

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク