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家計金融資産の偏在と運用面の課題

『大和総研調査季報』 2012年新春号(Vol.5)掲載

2012年04月02日

金融調査部 主任研究員 土屋 貴裕

サマリー

ここ数年の家計金融資産残高は、株価等の変動を除けば横ばいに近い微増であった。金融資産残高を世帯主の年齢階級別に見ると、高齢者層で増加し若年層で横ばいないしは減少傾向にある。さらに、世代内での資産格差も拡大しているとみられ、60歳代の一部に偏在している可能性がある。

金融資産偏在の背景としては、所得そのものの減少、相続も長寿命化によって高齢者間で資産移転となっている可能性、所得再分配機能の限界が指摘できる。過剰な貯蓄が消費に回れば経済の活性化につながるため、「長生きリスク」に対応できる社会保障制度の再構築や、若年層への資産移転を促す政策が望まれるが、一朝一夕には成し難い。強制的な資産の再分配ができない以上、次善の策として、運用面で経済成長に貢献されるべきだろう。

家計金融資産の運用動向には、取引の短期化と流動性預金の増加という変化が起きている。手ごろな金融商品が不足していることと、短期取引の問題点の理解が必要だろう。日本の所得収支黒字をさらに拡大させ、高リターンを生み出す投資への誘導が必要となる。そのためには、金融・経済教育にも的を絞った対応が必要だろう。

大和総研調査季報 2018年4月春季号Vol.30

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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