2024年10月04日
サマリー
◆大和総研の集計では、国内上場企業による2024年1~9月の中期経営計画発表件数は614件であり、直近7年間で最多の水準となった。
◆近年の中期経営計画のトレンドは、ROE(自己資本利益率)やROIC(投下資本利益率)に代表される資本収益性目標の導入拡大である。生命保険協会の調査では、ROICの経営目標導入比率はこの1年間で18%から23%に上昇した。
◆足もとでは、「ローリング型」中期経営計画の比率が上昇傾向にある。外部環境の変化に柔軟に対応するため「ローリング型」中期経営計画が採用されているケースが増えている一方で、「ローリング型」を取りやめて独自の中長期計画を策定する事例も出てきている。
◆事業環境における先行きの不透明感が強まっている昨今において、外部環境の変化に対する認識や、今後の経営の方向性に関する説明が社内外で求められている。そのために中期経営計画の重要性は高まっているといえ、企業のステージや取り巻く外部環境等を踏まえ、最適な枠組みで打ち出していくことが望ましい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。