2016年05月26日
サマリー
◆撤退基準の策定に際して、安易に他社事例を参考にすることは得策ではないと考える。むしろ事業撤退には基本的な考え方や指針、いわば「コード」を意識した判断が求められる。
◆撤退基準は杓子定規に適用されるべきではなく、環境変化や競合状況、企業の成長ステージなど様々な要素を念頭におく必要があろう。一方でケースバイケースを盾に情実主義に陥ることがあってはならない。
◆取締役会においては、常日頃から新規事業開発や事業撤退の是非、換言すれば事業の新陳代謝についての議論が活発になされることが期待される。定期的なモニタリングを通じ、企業価値向上に資する経営判断を可能とするためにも、事業撤退に関わる経営判断に取締役会のリーダーシップは欠かせない。
◆撤退判断には、定量的な基準を超えたある種の経営センスが必要となることも少なくない。トレードオフを念頭においたスピーディーな撤退判断こそ企業経営の本質ともいえよう。
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