サマリー
◆食料供給の観点から農業経営の形態を整理すると、「国内生産・国内販売」、「国内生産・海外販売」、「海外生産・国内販売」、「海外生産・海外販売」の四つのモデルに分類される。
◆「食料・農業・農村基本法」の枠組みでは、日本国内で生産し、出荷先も日本市場とする「国内生産・国内販売」（内－内モデル）を食料供給能力の基本路線とし、この維持のために「国内生産・海外販売」（内－外モデル）を有効に機能させることが食料安全保障確保の基本的な考え方となっていると理解される。
◆「内－内モデル」、「内－外モデル」に比べ、生産基盤を海外に有して国内に供給する「海外生産・国内販売」（外－内モデル）および「海外生産・海外販売」（外－外モデル）は改正基本法では十分に検討されているとは言い難い。しかし、食料安全保障上のサブシナリオとして検討の余地があると考えられる。
◆重要なことは、我が国の食品安全保障の将来を見据えつつ、これら四つのモデルを相互に連環する一連の戦略シナリオとして捉え、広義の国益および世界における食料供給の最適化の観点からデザインし直すことである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
コングロマリット・ディスカウントの再考察
～日本企業の定量分析から読み解く、人的資本経営と企業価値の新関係～
2026年03月25日
-
シリーズ 民間企業の農業参入を考える
第2回 異業種参入：持続的成長をもたらす戦略とは
2025年03月11日
-
シリーズ 民間企業の農業参入を考える
第1回 我が国の農業を取り巻く環境と金融機関の農業参入
2024年11月18日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、わが国では潜在成長率が低迷しているのか？
高市政権は成長戦略を強化する方針だが、①労働、②資本、③TFP（全要素生産性）という3つの要素をバランス良く底上げする必要
2026年05月13日
-
AIが変える議決権行使助言業
中立性・客観性確保のための利用を訴求へ
2026年05月13日
-
2026年1-3月期GDP（1次速報）予測（改訂版）～前期比年率＋2.9％に下方修正
直近公表の基礎統計を踏まえ、個人消費と外需をそれぞれ下方修正
2026年05月13日
-
ポピュリズム・スパイラルの経済学
中技能労働者の賃金低下が招く「悪循環」
2026年05月13日
-
愛される会社の企業価値
2026年05月13日
