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中期経営計画の近時動向

新型コロナが加速した非財務・財務の開示拡充

コンサルティング営業部 主任コンサルタント 枝廣 龍人

サマリー

◆大和総研の集計では、国内上場企業による2021年の中期経営計画発表件数は649件となり、2020年の発表件数315件の2倍以上に増加した。

◆新型コロナウイルスの感染拡大は、かねてから指摘されていた中期経営計画の形骸化リスクを浮き彫りにしたが、中期経営計画それ自体の有用性を否定するものではなかったと捉えられる。

◆2021年に発表された中期経営計画では、ESG/SDGsに代表される非財務情報と併せて、資本効率やキャッシュフローに関する財務情報の開示拡充が見られる。これらは各企業が「外部環境の変化に強い経営方針」の策定を図った結果であると見られ、こうした傾向は今後も定着していくと考えられる。

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