最近の株式市場の低迷や親子上場の課題などから、株式公開買付け(TOB)が活発に行われてきている。TOBはM&Aのひとつの手法として幅広く認識されてきたといえる。TOBにおいて注目されるのは、市場株価に対してどの程度のプレミアムを上乗せしたのかという点である。一般には、市場株価と買付価格の差がプレミアムといわれている。TOBに限らず合併や株式交換においてもプレミアムが考えられる。
ではなぜプレミアムが必要となるのであろうか。まず現象面から考えると、TOBでは一般の投資家から買付けるのであるから、市場株価に対してプレミアムが付いてなければあえて売却しようとは思わないということである。
買収側からすればプレミアムを付す合理的な理由はふたつ考えられる。ひとつ目は時間を買うということである。「Time is Money」とよくいわれるが、ビジネスの世界においては、いかに早く事業展開ができるかという点が重要である。そのために現在の価値(市場株価)に時間というプレミアムを乗せるのである。もうひとつは買収する会社とのシナジー(相乗効果)を生み出すためである。買収する会社の企業価値をいち早く高めるためには、その会社を完全にコントロールしなければならない。少数の株主がいることが迅速な事業改革の妨げになることもある。その支配権を確立するためのプレミアムが「支配権プレミアム」というものである。
買収側としてプレミアムをいかに測定するのかがM&Aにおけるポイントのひとつとなる。一番目の時間価値というものは測定がきわめて困難であるから、二番目のシナジー価値により買収価格を決めることが多くなる。シナジー効果の源泉を端的にいうと「将来の売上をより増やすこと」「将来のコストをより減らすこと」につきる。特にコストシナジーは事前に測定しやすく短期間のうちに実現できる可能性が高いものである。一方、売上シナジーは測定が難しく実現には比較的長期間が必要である。
M&Aを実行するには、プレミアムの水準をはっきりさせるための、事前のシナジー測定は欠かせないものである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
企業価値を高める知財・無形資産の投資・活用戦略とは?
~改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応・事例~
2022年03月02日
-
非財務情報とは〈未来財務情報〉である
企業分析における新たな視角
2019年05月16日
-
一物“多”価は当たり前!?の企業価値算定
企業価値算定に込められた“想い”を読み解く
2019年03月13日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
中国:26年1Qは予想外の堅調で5%成長
ただし、中東情勢緊迫長期化なら政府目標4.5%~5%成長は困難に
2026年04月17日
-
原油高の国内への波及経路と価格転嫁率を踏まえた消費者物価への影響
原油・天然ガス・石炭価格の10%上昇は物価を最大約0.3%押し上げ
2026年04月17日
-
令和8年金商法等改正法案 有価証券に関する不公正取引規制等の見直し
市場制度ワーキング・グループの提言がそのまま反映される
2026年04月17日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、円安・ドル高が止まらないのか?
中東情勢の混乱が続く中、円安と物価高・実質賃金低下の悪循環が継続するリスク
2026年04月16日
-
ホルムズ海峡封鎖で変わる世界地図—改めて問われる「成長投資」とは?
2026年04月17日

