サマリー
世界最大規模を誇る中国の電子商取引市場（以下、EC市場）は、日本企業にとって大変魅力的な市場だが競争も激しい。中国国内サイト上位2者で全体の8割のシェアを持つという状況で、後発で新たなサイトを立ち上げても市場開拓は容易でない（図表）。中国で知名度があまりない日本企業が日本製品を自社ネットで直接、販売するのはなおさらだ。もちろん、ネットショッピングモール経由であっても、各サイト内では出店者が乱立していて、自社の製品を検索で見つけ出してもらうには、多大なコストあるいは相当な工夫が要求される。こうした中国EC市場に売り込みをかける攻略法のひとつとして、近年注目されているのがインフルエンサー（英：influencer インターネット上で、他者や一般社会に大きな影響力を与える人で、購買意思決定に影響を与える人）を活用した「インフルエンサー・マーケティング」である。インフルエンサー自体は一昔前から注目されてきたが、日本企業による中国向け越境EC市場で文字通り影響力を持ち始めたのは、ここ数年のことである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
地域で影響を増す外国人の社会増減
コロナ禍後の地域の人口動態
2025年07月24日
-
生成AI利活用に関する技術・サービスの動向
基盤モデルなどの最新動向、および全体像・自社事例を解説
2024年07月01日
-
コロナ禍を踏まえた人口動向
出生動向と若年女性人口の移動から見た地方圏人口の今後
2024年03月28日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
消費データブック（2026/4/3号）
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年04月03日
-
英国でもESG投資と受託者責任の関係は混迷
年金基金のESG投資に関するガイダンス策定を定める法案が否決
2026年04月03日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告（5％ルール）のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法（2026年5月1日適用開始）を反映
2026年04月03日
-
非財務情報は企業価値に寄与するか
非財務情報（人的資本・ガバナンス）を用いた企業価値への影響に係る定量的検証
2026年04月03日
-
生成AI時代の仕事を読む「時間差」の視点
2026年04月03日
