サマリー
世界最大規模を誇る中国の電子商取引市場(以下、EC市場)は、日本企業にとって大変魅力的な市場だが競争も激しい。中国国内サイト上位2者で全体の8割のシェアを持つという状況で、後発で新たなサイトを立ち上げても市場開拓は容易でない(図表)。中国で知名度があまりない日本企業が日本製品を自社ネットで直接、販売するのはなおさらだ。もちろん、ネットショッピングモール経由であっても、各サイト内では出店者が乱立していて、自社の製品を検索で見つけ出してもらうには、多大なコストあるいは相当な工夫が要求される。こうした中国EC市場に売り込みをかける攻略法のひとつとして、近年注目されているのがインフルエンサー(英:influencer インターネット上で、他者や一般社会に大きな影響力を与える人で、購買意思決定に影響を与える人)を活用した「インフルエンサー・マーケティング」である。インフルエンサー自体は一昔前から注目されてきたが、日本企業による中国向け越境EC市場で文字通り影響力を持ち始めたのは、ここ数年のことである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
地域で影響を増す外国人の社会増減
コロナ禍後の地域の人口動態
2025年07月24日
-
生成AI利活用に関する技術・サービスの動向
基盤モデルなどの最新動向、および全体像・自社事例を解説
2024年07月01日
-
コロナ禍を踏まえた人口動向
出生動向と若年女性人口の移動から見た地方圏人口の今後
2024年03月28日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
-
「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」における金融経済教育に関する記述
金融経済教育関連に限ると、大幅な拡充は行われない方向性か
2026年10月16日
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
成長投資の先にあるもの ~AI時代に問われる「組織能力」~
2026年10月16日

