◆世界各国の企業等によるASEAN域内の企業を対象としたM&Aにおいて、金額はコロナ禍前の水準まで回復しているが、件数はまだ戻っていない。ただし、クロスボーダーM&Aを活用したユニコーンのエグジット等により、一案件当たりの金額は拡大傾向にある。また、対象企業の業種としては、「不動産・建設」、「IT・マスメディア・通信」、「商業・小売」といった、経済成長の構成要素である投資と消費を象徴する業種が上位を占めている。
◆日本・米国・中国の企業等によるASEAN域内の企業を対象としたM&Aにおいては、金額・件数ともに、日本企業によるM&Aよりも米国・中国の企業によるM&Aの方が増加傾向にある。特に米国企業については、ASEANにおけるM&Aを積極化させている模様。コロナ禍以降は、日米中いずれも、投資環境が整備されているシンガポールにおける、ベンチャーキャピタルやコーポレート・ベンチャーキャピタルを通じたスタートアップ企業へのクロスボーダーM&Aの増加が顕著となっている。
◆クロスボーダーM&Aの実行に当たっては、文化・制度・言語の違い、情報の非対称性、距離的な問題から生じる連携不足や認識齟齬等の高いハードルにより、期待した成果を達成できないなどのリスクが常に付きまとう。クロスボーダーM&Aに取り組む企業は、明確な成長戦略及び目標に基づいて策定した事業計画に沿って進捗を適時的確に管理しながら案件を遂行していくことが肝要である。
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