2013年総会シーズンの買収防衛策の近時動向～敵対的買収対応の在り方を探る～

「形式的」な買収防衛策から「実質的」な買収防衛対応へ

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2013年12月26日

コーポレート・アドバイザリー部主任コンサルタント吉川英徳

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サマリー

◆買収防衛策の近時動向を確認する為、2013年総会シーズン（2012年7月-2013年6月）における上場企業の買収防衛策の新規導入・継続更新・廃止の状況を分析する。

◆外国人投資家など機関投資家比率が高い企業において、非継続を選択する企業が引き続き少なくなかった。本来、外国人投資家など機関投資家比率が高まっているということは、潜在的な敵対的買収リスクも同時に高まっていることも意味するのだが、そういった企業がかえって買収防衛策を継続導入できないというジレンマが出てきている。また最近では買収者側においても、買収防衛策の存在を前提に行動する事例も散見される。

◆買収防衛における議論の焦点は買収防衛策という手続面の適否から、いかに経営陣がガバナンス体制や経営資源の効率的な配分の観点で、株主・投資家を納得させる経営を行えるかという実質面に変わりつつある。

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