1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. コンサルティングレポート
  4. IR支援
  5. 新型コロナで問われる対応力と情報開示力

新型コロナで問われる対応力と情報開示力

適時・適切な情報開示で資本市場の信頼を高めるために

経営コンサルティング部 主任コンサルタント 枝廣 龍人

サマリー

◆新型コロナウイルス感染症の拡大により将来への見通しが甚だ不透明な状況となっているが、上場企業においては、速やかにかつ積極的に、適切な情報開示を行うことが望ましい。

◆既に日米において多くの企業が、自社の事業運営拠点の状況や財務・資本の状況、将来の業績への影響などについて情報開示を行っている。

◆危機対応能力だけではなく、適切に情報を開示し、資本市場からの信頼を得ながら、中長期的な視点に立った施策を同時に進めることが求められている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連のサービス