2022年09月01日
サマリー
◆2022年6月株主総会シーズンの特徴としては、①株主総会の運営実務のデジタル化の進展、②機関投資家の議決権行使基準等の厳格化、③過去最高の株主提案実施とアクティビスト投資家等による株主提案の大幅な増加、が挙げられる。
◆2022年6月株主総会シーズンの議決権行使結果は、主要企業500社（TOPIX500採用企業）において、①経営トップ選任議案の平均賛成率が前年比1.8ptの大幅低下、②買収防衛策継続議案の平均賛成率が前年比6.1ptの大幅低下となった（なお買収防衛策については上程社数も前年比2社減の4社に留まる）。
◆経営トップ選任議案で機関投資家の反対票が多く集まったのは、不祥事企業、政策保有株式を純資産対比20%以上有する企業、低ROE企業、取締役会の構成で課題のある企業（独立社外取締役1/3未満、女性役員・取締役が不在）である。特に政策保有株式を純資産対比20%以上有する企業の経営トップ選任議案は前年から8.1ptの大幅な低下となった。
◆2023年6月株主総会シーズンに向けては、①経営トップ選任議案に係るISS等のROE5%の基準の適用猶予が見直される可能性があるため、現時点でROE5%未満の企業はROE改善に向けて準備する必要がある。②株主総会資料の電子提供制度が開始されるが、年齢層の高い個人株主の多い企業においては紙媒体での郵送を継続するか検討する必要がある。③株主提案のすそ野がいわゆるアクティビスト投資家だけでなく大手運用会社にも広がっており、従来以上に資本市場との対話に留意する必要がある。④議決権行使助言会社の助言方針・機関投資家の議決権行使方針における、女性取締役の人数基準や政策保有株式の定量基準への対応も求められる。
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