サマリー
2020年代は、新卒一括採用、年功序列、終身雇用、正社員と非正規社員の処遇差など従来型の雇用慣行が本格的に消えゆくと予想する。既にベンチャー企業や一部の企業においては採用や報酬面で従来型の慣行から脱却する動きがある。保守的な印象のある金融機関でも副業解禁や服装の自由化 などの変化が進みはじめている。いずれも先進的な取り組みとして注目されているが、2020年代には多数派になりゆくと推測する。
多くの「普通の企業」の方向性を推測するには、未来志向のバックキャストよりも、過去と現在を起点にしたフォアキャストで考察することが適していると考える。本稿では各企業で顕在化している人材マネジメントの課題と筆者が過去携わった人事制度改革をベースに、2020年代の方向性を考察したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報は企業価値に寄与するか
非財務情報（人的資本・ガバナンス）を用いた企業価値への影響に係る定量的検証
2026年04月03日
-
M&Aによる人事制度統合検討の実務ポイント
職能資格制度における実務例を中心に
2026年03月31日
-
中小企業は退職金制度を導入すべきか
民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究報告書より
2026年03月30日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
日本は国際的な人材獲得競争で勝てるのか
外国人労働者の増加継続を見込むも経済下振れと円安がリスク要因
2026年04月07日
-
2026年2月消費統計
財は弱いもののサービスが強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年04月07日
-
原油高・リスクオフ下での新興国の耐性は
脆弱性が最も懸念されるのは南ア。耐性が高いのはブラジル
2026年04月06日
-
トランプ大統領「米国政府と契約したければDEIをやめなさい」
大統領令を発出し、米国政府の契約先企業によるDEIへの取り組みを精査・規制する方針を明示
2026年04月06日
-
「第3次オイルショック」発生リスクへの日本の対応は十分か
2026年04月08日
