◆2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードを受けて、取締役会の機能発揮および事業ポートフォリオにかかる基本方針・見直しがさらに注目される中、経営と執行の分離や事業の統合・切り離しを見据えて持株会社体制を選択する企業も見受けられる。持株会社の採用企業の数は1997年の法律改正による解禁後、増加傾向が続き、直近では全上場企業のうち約2割の企業が採用するに至っている。
◆持株会社体制に企業が移行する際、様々な目的を掲げているが、2022年に移行した多くの企業が、その目的の１つとして「コーポレートガバナンスの強化」を挙げている。本稿では、その取り組み状況を確認するため、取締役会の規模、独立社外取締役の比率および機関設計の変化にかかる集計と、事例の考察を行った。
◆持株会社体制への移行後、持株会社における取締役会のスリム化・独立社外取締役比率の増加などにより、経営と執行の分離や経営監督機能の強化がなされたことがうかがえる。さらに各社においては持株会社と中核事業会社の取締役・執行役員の兼任やグループ会議体の在り方などに独自の工夫がなされていることが見受けられた。
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