2014年07月17日
サマリー
◆外国人投資家の保有比率増加や法規制の変化などを受けて、日本企業では社外取締役の数が増加傾向にある。日本企業のコーポレート・ガバナンスは、独立取締役の役割を重視したグローバルな体制に移行していくと考えられる。
◆ガバナンス体制の強化を資本市場に伝え、信頼獲得につなげるためには情報開示も重要である。本稿では、米国の開示規程を概観した上で、取締役会や独立取締役に関連する日米企業の開示事例を比較分析する。
◆ガバナンス優良とされる日本企業では、部分的には米国企業に引けを取らない開示を行う事例もある。ただし、このような企業は少数派である。企業価値を高めるという点でもガバナンスに関する積極的な開示を行うことが日本企業の喫緊の課題となっており、業務執行と監督の分離、権限の委譲など体制面と同時に検討する必要性が出てくるであろう。
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