サマリー
◆新型コロナウイルス感染症の拡大により将来への見通しが甚だ不透明な状況となっているが、上場企業においては、速やかにかつ積極的に、適切な情報開示を行うことが望ましい。
◆既に日米において多くの企業が、自社の事業運営拠点の状況や財務・資本の状況、将来の業績への影響などについて情報開示を行っている。
◆危機対応能力だけではなく、適切に情報を開示し、資本市場からの信頼を得ながら、中長期的な視点に立った施策を同時に進めることが求められている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中期経営計画の近時動向 <2025年10月>
欧米の中期経営計画開示動向とその背景
2025年10月31日
-
中期経営計画の構成形式に関する一考察
企業の状況や経営の考え方を反映した最適な選択を
2025年02月12日
-
中期経営計画の近時動向 <2024年10月>
「ローリング型」の比率上昇
2024年10月04日
