税制A to Z
社会保障・税一体改革による家計への影響試算<改訂版>

2011年と比較した2016年の実質可処分所得を試算

サマリー

◆本レポートでは、消費税率引上げを含む社会保障と税の一体改革、および2012年度税制改正や復興増税などの税・社会保障の改正内容について、消費税率引上げ後の2016年と2011年時点とを比較して、家計収支にどのような影響を与えるのか総合的な試算を行う。

◆世帯類型の設定としては、「40歳以上片働き4人世帯」、「40歳以上共働き4人世帯」、「40歳未満単身世帯」、「75歳以上夫婦世帯」、「75歳以上単身女性世帯」の5類型を想定した。

◆今回分析を行ったいずれの世帯においても、2011年と比べると2016年の実質可処分所得は5.10%以上減少し、その最大の要因は消費税率の引上げ(物価上昇による実質ベースの減少)である。次に実質可処分所得を減少させる要因としては、現役世帯では、子ども手当(児童手当)の減少と所得制限、厚生年金保険料の増加、住民税の年少扶養控除廃止などが挙げられる。高齢世帯では、物価スライド特例水準の減少(年金減額)と介護保険料の増加が挙げられる。

◆夫婦2人で生活しているときの夫婦合計の年金額よりも、夫の死亡後に妻に支給される年金額は少なくなる。にもかかわらず、「低年金者への福祉的な給付措置」は個人単位で見た支給額が老齢基礎年金の満額を超えているか否かで判定する。このため、夫婦2人で生活していたときは「低年金者への福祉的な給付措置」があったが、夫の死亡後は「低年金者への福祉的な給付措置」がなくなるケースも多いものと考えられる。

※本レポートは、2012年6月22日発表の拙稿「社会保障・税一体改革による家計への影響試算」を改訂したものである。主に図表4を改訂している。

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

おすすめ関連レポート

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2016年11月4日
消費税増税再延期で他制度はどう変わる?

2016年10月13日
夫婦控除?上限引き上げ?配偶者控除見直しで家計と働き方はどう変わるか

書籍・刊行物

大和総研 金融調査部 制度調査課 著
すぐに役立つ税金ガイド 税金読本(2016年度版)

ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。本書では、個人投資家の方が証券投資を行う上での税制、および、相続・贈与・不動産に関する税制をわかりやすく解説しています。

是枝 俊悟 著
『NISA、DCから一括贈与まで 税制優遇商品の選び方・すすめ方』

FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。

大和総研 金融調査部制度調査課 著
バーゼル規制とその実務

複雑なバーゼルⅢを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。また、バーゼル2.5やバーゼルⅢの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。