デマンドレスポンス(DR:Demand Response)は、「需要応答」のことで、電力供給側からの要請によって需要家の電力消費をコントロールすることである。要請に対して需要家は、電力使用を停止する(他の時間帯に使用するようシフトする)か、使用量を控える(エアコンの温度設定を変更する)、などの対応を取ることが期待されている。価格メカニズムを利用するデマンドレスポンスと、需給調整契約などのインセンティブによるデマンドレスポンスに大別される。
価格メカニズムを利用するデマンドレスポンスには、①ToU(Time of Use:季節や時間帯別の料金設定)、②CPP(Critical Peak Pricing:年に数回、需給が逼迫する日の数時間だけ割高な料金を設定)、③RTP(Real Time Pricing:市場や需給予測などに応じた料金を1日前や1時間前などのタイミングで通知)などがある(図表1)。ToUとCPPは、需給逼迫時への対応を主な目的としている。RTPは、ピーク時の需給逼迫を起こしにくくする効果の他に、全体の需給調整が可能という特長もある。②と③は、需給や市場動向に追随するので、ダイナミック・プライシングと呼ぶこともある。また、割高な料金を提示するのではなく、需要を削減した場合に払い戻しをするPTR(Peak Time Rebate)という方法もある。

(出所)大和総研レポート 2011年11月2日 「電力不足解消のカギは家計部門にある 価格メカニズムとスマートグリッドの活用で需要をコントロール」
デマンドレスポンス実施には、電力消費量と電力料金の情報が全ての利用者にとって利用可能でなければならないが、RTPの場合はリアルタイム性が問われるため、スマートメーター等の双方向の通信機能を持った機器が必要となる。またCPPでも、事前に「需給が逼迫すると予想されるため料金が上がる日時」は通知されるものの、自動的に対応(使用の停止や抑制)するためには、電力供給側の情報に応じて自動制御を行うスマート機器(スマートメーター、スマートサーモスタット、スマート家電など)が必要になる。
インセンティブによるデマンドレスポンスは、卸電力価格の高騰時や需給逼迫時に、電力消費を抑える(負荷抑制、負荷遮断)契約を結ぶことにより実現する方法である。こうした需要家による削減量を供給量と見立てて、発電事業者など供給側と市場などで取り引きすることをネガワット(※1)取引という。複数の需要家の需給をとりまとめて取り引きに参加するアグリゲーターというサービスもある(図表2)。
図表2 インセンティブベースのデマンドレスポンスの例

(※1)ネガワットとは、省エネ機器を購入するなど電力需要を削減するのは、その分の発電をしたことと同じ、という考え方。米ロッキー・マウンテン研究所のエイモリー・ロビンズ氏が提唱した概念。
(2013年7月10日掲載)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
電力不足解消のカギは家計部門にある
価格メカニズムとスマートグリッドの活用で需要をコントロール
2011年11月02日
-
コスト等検証委員会の議論始まる~「節電所」のコスト試算に注目~
2011年11月09日
-
緊急の節電所にデマンドレスポンス、長期的な節電所に未利用エネルギー活用を
2012年07月13日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

